釜石市ら4者が官民連携のワーケーション事業--実地元消費額は約900万円に

 岩手県釜石市、かまいし DMC、日鉄興和不動産、オカムラは5月25日、4者が共同で取り組む「岩手県釜石市における官民連携のワーケーション事業」の成果および今後の事業展開を発表した。

左から、オカムラ 代表取締役 社長執行役員の中村雅行氏、かまいしDMC 代表取締役の河東英宜氏、釜石市市長の野田武則氏、日鉄興和不動産 代表取締役副社長の吉澤恵一氏
左から、オカムラ 代表取締役 社長執行役員の中村雅行氏、かまいしDMC 代表取締役の河東英宜氏、釜石市市長の野田武則氏、日鉄興和不動産 代表取締役副社長の吉澤恵一氏

 岩手県釜石市、かまいし DMC、日鉄興和不動産の3者は、地方創生とこれからのワークスタイルの研究、提案を目的として、釜石市におけるワーケーション事業の実施に向けた包括連携協定を、2021年3月に締結している。

 本包括連携協定は、地方サテライトオフィスでの可能性を研究するとともに、ワーケーションプログラムを通じ、ワーカーや企業の新たなイノベーション、ビジネスチャンスを創出し、地方創生を実現すること目的としている。

 2021年10月には、オカムラが本包括連携協定に参画し、首都圏のワーカー利用を想定したワーケーション施設「Nemaru Port(ねまるポート)」を開設。本施設では、地方サテライトオフィスの有効性を研究するとともに、自然体験や食文化、地域貢献、研修等、釜石ならではの体験、および釜石市のさまざまな人、団体等との連携により、新たなビジネスチャンスを創出することを目指した。

 約2年のワーケーション事業において、釜石市は、企業からの研修型の受け入れを中心に、釜石ならではの研修や体験プログラムによる「ラーニング・ワーケーション in 釜石」を提供。震災関連の研修プログラムから、リーダー人材育成やチームビルディング、防災意識の向上、持続可能な観光実践の先進地から学ぶ SDGsなど、企業課題の解決に取り組んだ。また、漁業や林業など、第一次産業を活用したアクティビティ体験などにより、チームの結束にも寄与するとしている。

 かまいし DMCは、事前にヒアリングを実施した上で、各企業の要望に合わせた研修プログラムおよびアクティビティ等を組み合わせて提供。ねまるポートでの体験プログラムには、3月末時点で24社、175人が参加し、創出宿泊数は393人泊、実地元消費額は約900万円という成果を上げた。プログラム受講者の約85%が「大変満足」、約14%が「満足」と回答しているという。

 今後は、釜石市全体を屋根のない博物館と見立て、人や自然、文化、歴史を体験できる「釜石市オープン・フィールド・ミュージアム」構想の実現に向け取り組むとともに、テレワークによる「転職なき移住」の実現を目指すとしている。

 さらに、ねまるポートに続く第2弾のワーケーション施設の開設を、2025年に予定。同施設の開設に向け、日鉄興和不動産およびオカムラより釜石市に対して、企業版ふるさと納税制度を活用した寄附を3月に実施。寄付額は各社1億円で、総額2億円となる。

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