バイデン米大統領、太陽光パネル関税を再開する法案に拒否権発動

　Joe Biden米大統領は米国時間5月16日、東南アジアからの太陽光パネルに対する関税を再開する法案に対して拒否権を発動した。

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　ホワイトハウスは、今回の拒否権は、米国内の太陽光パネルの設置が加速する中で、太陽光パネルの国内生産の準備が整うまでの間、サプライチェーンを維持するために役立つと述べた。拒否権は、Biden政権ではまだ3回しか発動されていない。

　ホワイトハウスは2022年6月、マレーシア、カンボジア、ベトナム、タイで製造されたパネルに対する関税を24カ月間免除する措置を承認した。これらの国々からの輸入は、米国で使われる太陽光パネルの約80％を占めると、Reutersは報じている。

　業界ロビイスト団体の太陽エネルギー産業協会（SEIA）によると、Trump政権が2018年にこれらの関税を導入したことで、サプライチェーン不足が生じ、315件もの太陽光プロジェクトが延期または完全中止に追い込まれたという。

　米エネルギー情報局（EIA）の報告書では、2022年上半期には、計画されていた太陽光プロジェクトの約20％が延期になったとされている。

　両党の支持を得て米議会を4月に通過した決議は、関税を再開するというものだった。支持派は、米国の太陽光産業の競争力を維持するために必要な措置だとしている。

　「この規則が施行されている間に、中国共産党は日々刻々と太陽光市場を独占する状態に近づいていく」と、この法案を提出したBill Posey下院議員（共和党、フロリダ州選出）は述べた。

　一方、ホワイトハウスは、免税措置は国内メーカーの体制整備に役立つと主張している。

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