DMM.comは5月15日、電気自動車(EV)インフラ事業へ参入し、EV充電サービス「DMM EV CHARGE」を開始すると発表した。エンドユーザーは商業施設や宿泊施設、公共施設、マンションなどで利用できる。12月頃の開始を目指すという。
DMM EV CHARGEは、商業施設と宿泊施設の利用者向けのEV充電サービス。事業者向けに、初期費用(機器・工事費)、サービス利用料が無料の「0円プラン」と、各施設で充電器を設置するかわりに販売価格の一部を還元する「売電シェアプラン」を用意する。
EVはガソリン車とは異なり、商業施設やオフィスなどに充電器を設置することが可能なため、生活導線上における新たな顧客接点の創出という面でも期待できるという。
例えば、顧客の新たな来店動機となることで、来店頻度や継続利用が期待できるようになる。また、充電を目的とした来店といった潜在顧客層へのリーチ、地域のインフラとしての役割の発揮など、さまざまな展開への可能性もあるとしている。
現在、エネルギーの節約や地球温暖化対策の観点から世界におけるEVや、プラグインハイブリッド自動車(PHV)への注目が高まっている。日本国内においても、経済産業省が2010年4月に「次世代自動車戦略2010」を策定。総合的な取り組みを通して、EV、PHVの普及を推進し、2035年までに新車販売における電動車の比率を100%とする目標を掲げている。また、それに伴うEV充電インフラの構築が急務となっている。
同社は、急速にニーズが高まるEV充電インフラの構築によって社会課題の解決にもつながることを期待し、新たにEVインフラ事業への参入を決定。EV充電サービスを通じて、商業施設を始めとする地域のビジネス支援も行っていくという。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
「程よく明るい」照明がオフィスにもたらす
業務生産性の向上への意外な効果
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス