The Walt Disney Companyは、2023年中に「Disney+」の広告なしプランの料金を引き上げる計画だと、同社最高経営責任者(CEO)のBob Iger氏が米国時間5月10日、同社の第2四半期決算を報告する電話会議で述べた。
新料金は明らかになっていない。Disney+は2022年に、広告なしプランの米国の月額料金が7.99ドル(約1080円)から10.99ドル(約1480円)に引き上げられるとともに、月額7.99ドルの広告付きプランが新たに導入された。料金が引き上げられるのは、同サービスが2019年に月額6.99ドル(約940円)で提供開始されてからこれで3度目だ。
加えて、同社の最高財務責任者(CFO)を務めるChristine McCarthy氏はこの電話会議で、配信プラットフォームの一部のコンテンツを削除すると述べたが、具体的なプラットフォームやコンテンツは明らかにしなかった。
「コンテンツキュレーションに対する当社のアプローチの戦略的変更に合わせて、DTCサービスのコンテンツを見直している最中だ」と、McCarthy氏は述べた。「その結果として、当社の配信プラットフォームから一部のコンテンツを削除する予定だ」(McCarthy氏)
Iger氏は、2022年に同社に復帰した際、配信戦略の検討を約束していた。同氏は3月、Morgan Stanleyの技術とメディアに関するカンファレンスで、配信用のオリジナル作品の制作に注力するよりも、同社のテレビおよび映画コンテンツのライセンス供与を検討する可能性があると述べていた。
同社の計画は、コンテンツの制作・配信コストを削減するという方針を反映しているようだ。Iger氏は10日、Disney+と「Hulu」を統合したアプリを提供予定であることも明らかにした。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
住環境に求められる「安心、安全、快適」
を可視化するための“ものさし”とは?