住民票などの申請、「書かない窓口」へ--PFU、自治体向けに「Caora申請書作成ソリューション」

　PFUは5月11日、地方自治体の窓口業務を効率化するソリューション「Caora 申請書作成ソリューション」の販売を開始したと発表した。出荷開始は6月を予定している。

　Caoraは、PFUが得意とするイメージスキャナーとセルフサービスに特化した情報KIOSKの技術とノウハウを活⽤した製品だ。現在、デジタルデータの利活用が急務であるとの認識のもと、国家的施策としてマイナンバーカードの利活用と自治体のDX推進が進められており、各種申請の電子化がさまざまな自治体で行われている。

　しかし、オンラインで手続きを完結できる自治体であっても、オンラインでの手続きになじめずに、来庁して手続きを行う人もいる。また、庁舎の窓口では手書きでの申請書作成が多くを占めるなどの課題があり、効率化のため自治体・住民の双方にとって手軽に始められる申請業務のデジタル化が求められている。

　今回、マイナンバーカードを活用して保険資格の確認を行う、医療機関向けの顔認証付きカードリーダーのCaoraと、新たに開発した申請書作成アプリケーションを融合。面倒なパスワード入力も不要で本人確認書類の情報を自動転記する、申請書作成ソリューションを開発した。

　同ソリューションは、申請書作成アプリケーションを搭載した「タブレットPC」、本人確認書類を読み取るCaora、申請書の印刷用プリンターの3点の機器で構成されている。

　他社の端末では、マイナンバーカードの文字を目視して手入力をするケースも見られるが、PFUは券面OCRにより、自動で⽂字情報を抽出し、ICチップへのアクセスに必要な照合番号を自動生成する。住⺠は面倒なパスワードを意識することなく、スピーディな操作が可能になる。

利用手順

　同ソリューションを利用することで、作成したい申請書をタッチパネルで選び、マイナンバーカードなどの本人確認書類をCaoraに置くだけで、記入必須項目の住所・氏名などをあらかじめ申請書に印刷することが可能だ。

　本人確認書類は、所持率の高いマイナンバーカードや運転免許証だけでなく、運転経歴証明書や在留カード、特別永住者証明書にも対応するのも特長のひとつ。

　同社では、住民票などを取得するためのさまざまな手続きで発生する申請書作成の際、記入の手間を省くことができる「書かない窓口」を実現するものになると説明する。

　また、同ソリューションは自治体窓口での申請業務を念頭にしているが、本人確認書類と申請書類が関係する業務であれば業種を問わず利用できるという。

　なお、販売開始にあたり、4自治体の協力を得て実証実験を実施。「直観的で誰でも操作できる」「住民の皆様の記入の手間や時間が省ける」など住民のメリットだけでなく、「職員の必要項目確認の効率化」などの評価を得たという。