JALと博報堂、地域の体験プログラムをNFTに--第1弾は三重県鳥羽市と鹿児島県奄美市

　日本航空（JAL）と博報堂は2月9日、国内外の購入者を地域の関係人口に変えていく体験型NFT「KOKYO NFT」の実証実験を開始すると発表した。

　三重県鳥羽市と鹿児島県奄美市を対象に2月28日から、地域の体験プログラムをNFTとして販売する。KOKYO NFTのウェブサイトから購入できる。

　

　三重県鳥羽市では、鳥羽国際ホテルでの結婚30周年を祝う「真珠婚式」の挙式や宿泊、海女小屋はちまんかまどでの「真珠婚コース」料理、海女との交流体験、ミキモト真珠島で利用できるジュエリー購入クーポンを加え、100万円で提供するという。

　鹿児島県奄美市では、「奄美黒糖焼酎」樽の共同オーナーになり、その樽をソニックエイジングで3年間かけて熟成させるための音楽を選べる体験を12万円で提供する。オリジナルボトルになって受け取るまでの3年間、毎年夏と冬に奄美でイベントを開催し、試飲や音楽ライブ、製造工程の一部へと参加できるという。

　JALと博報堂は、スクラムスタジオが主催する、未来の街づくりを目指した日本企業と国内外のスタートアップの事業共創プロジェクト「SmartCityX」への参画をきっかけに、観光を活性化し関係人口を増やしていく体験型NFTとなるKOKYO NFTについて協議してきた。

　KOKYO NFTでは、Web3（ブロックチェーンをはじめとする分散型技術を活用する次世代インターネット）技術を活用して地域ならではのモノやコトのNFT（＝体験型NFT）を展開。インバウンドを中心とする訪問者が、旅の前後で地域との関係性を長期継続できる仕組みを構築する。関係人口を増やし、新たな地域づくりを目指すという。

　KOKYO NFTのNFTの製作、販売は4M、NFT開発、SNS運営に関する各種支援はリードエッジコンサルティングに委託する。JALはサービス全体の企画、博報堂はサービス全体企画および、プロジェクトの制作進行管理を行う。

　JALグループは、KOKYO NFTでWeb3時代の到来を見据え、最新のデジタルテクノロジーを活用して世界の人々と地域との新たな関係性を構築し、関係人口創出へ貢献することを目指す。

　博報堂は、「生活者発想」と「クリエイティビティ」を生かしてパートナー企業と共にWeb3の体験を創造し、多くの生活者がWeb3に参加できる世界の構築を目指すとしている。