テスラの運転支援システム、米司法省が資料提出を要請

　電気自動車メーカーのTeslaは米国時間1月31日、「オートパイロット」および「フルセルフ ドライビング（FSD）」技術に関する情報を米司法省から求められたことを明らかにした。米証券取引委員会（SEC）への提出書類の中で、「司法省からTeslaのオートパイロットおよびFSD機能に関する文書提出の要請を受けた」と述べた。

提供：Stephen Shankland/CNET

　さらに「当社の知る限り、いかなる政府機関のいかなる継続中の調査においても、不正行為があったとは結論づけられていない」と続けた。この件については、Axiosがいち早く報じていた。

　Reutersは2022年10月、司法省が2021年にTeslaに対する刑事捜査を開始したと報じ、Tesla車による衝突事故が10件以上発生し、死者が出た事例もあることを受けて、運転支援ソフトウェアであるオートパイロットが捜査の主な対象だとしていた。

　TeslaのFSDソフトウェアは、その名称とは裏腹に、完全自動運転システムではない。手放し運転などの先進的な運転支援機能の集合体であり、運転者は必要な場合に運転を引き継げるように、常に注意を払って準備しておかなければならない。2022年9月の時点で、1万5000ドル（約195万円）の追加価格で車両に搭載できる、オプション機能として提供されている。