TikTokの最高経営責任者(CEO)Shouzi Chew氏が、米国時間3月23日の米下院公聴会で証言することに同意した。
米下院エネルギー・商業委員会は1月30日、厳しい監視の目が向けられている同アプリのプライバシーとデータセキュリティや、同アプリが子供に与える影響、さらに運営元である字節跳動(ByteDance)を通じた中国政府との関係について議論する予定だと発表した。
「ByteDance傘下のTikTokは、中国共産党が米国人のユーザーデータにアクセスすることを意図的に容認している」と、同委員会は記している。「米国人は、そうした行為が自分たちのプライバシーとデータセキュリティにどのように影響を与えるかを知る権利がある」
TikTokは、そのような疑惑を否定した。
「TikTokが米国ユーザーのデータを中国共産党に提供しているという主張は事実無根だ」と、TikTokの広報担当者は米CNETに対してメールで述べた。「TikTok、ByteDance、そして、米国の国家安全保障に関する懸念に対処するためのわれわれの取り組みについて、事実を明確にするこの機会を歓迎する」
公聴会の背景には、州と連邦の両方のレベルで、TikTokの利用を制限しようとする政府機関が増加していることがある。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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