KDDIは12月15日、東日本電信電話(NTT東日本)、ティアフォー、成田国際空港(NAA)とコンソーシアムとして合同で、ローカル5Gなどを用いた遠隔型自動運転による実証実験を開始すると発表した。
成田国際空港第1〜第3旅客ターミナル間の遠隔型自動運転システムによる連絡バスの実装を進めるべく、国内空港で初めて、遠隔にいる1人の監視者が最大3台の車両を常時監視するという。
同実験は、国土交通省が主催する「空港制限区域内における自動走行の実現に向けた検討委員会」における自動運転レベル4相当の導入に向けた実証実験の枠組みおよび、総務省が推進する「令和4年度課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」に、2021年度に引き続いて参画するもの。旅客ターミナル間連絡バスへの自動運転の実装を目指した取り組みの一環として実施する。
2021年度は、空港制限区域内においてローカル5Gを活用して第2~第3旅客ターミナル間となる総延長約1.4km区間で、遠隔型自動運転バス1台を走行させる実証実験を実施。実装に向けて(1)遠隔型自動運転バスの複数台運用、(2)全旅客ターミナルをカバーするエリアに運用区間を拡張した場合における遠隔型自動運転バスのオペレーションや通信の品質、安定性の確保、(3)ローカル5Gエリアを超えて臨時の代替ルートを走行する場合の通信継続性を確保する運用、という計3点を検証課題として抽出したという。
2022年度は、2021年度に抽出した検証課題を実機評価すべく、国内空港最大エリアのローカル5G通信環境と、キャリア通信環境 (5G、4G) 下で、(1)第1〜第3旅客ターミナル間となる総延長約5km区間における遠隔型自動運転バスの運行実験、(2)複数台実験の同時運行に向けた遠隔監視、映像配信実験、(3)キャリア通信とローカル5Gの切り替え動作による、総延長約6kmのルート代替実験、の3項目を実施するという。
実証期間は12月15日~2023年2月28日。KDDIはキャリア通信(5G、4G)の提供やデータの収集、解析などを担う。実験結果をもとに、ローカル5Gなどを活用した遠隔監視型自動運転の活用による業務の省力化および、効率化を行う上での課題を抽出する。自動運転技術の実用化に向けてさらなる検証、評価を実施するとしている。
4社は、同実験成果を国土交通省の企図する2025年を目途とした自動走行レベル4相当の導入に向け、空港制限区域内における自動走行の実現に向けた検討委員会に報告し、運用ルールや共通インフラガイドラインなどの策定に貢献するという。空港制限区域内におけるターミナル間連絡バスの遠隔型自動運転(レベル4相当)の実装に向け、ローカル5Gの適用やさらなる活用を推進する。また、実験結果の成果公表を通じ、同様の課題を抱える国内空港への展開を目指すとしている。
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