KDDIは12月1日、「Starlink 基地局」の運用を静岡県熱海市の離島で開始した。携帯エリア化が困難だった山間部や島嶼地域を中心に、全国約1200カ所に順次設置を拡大するという。
バックホール回線とは、au基地局とKDDIネットワークを繋ぐ中継回線のことで、一般的には光ファイバーが用いられている。しかし、山間部や離島では光ファイバーの敷設が困難で、基地局を整備することが難しかった。一方、今回の取り組みでは、バックホール回線の光ファイバーからStarlink回線に置き換えることで、光ファイバーの敷設が困難な場所でも容易に基地局を整備できるようになった。
また、ソーラーパネルと蓄電池、そして基地局を設置する電柱があれば、電気も通っていないような未開発の地域でもauエリアを構築できる。災害時に応急処置的にエリアを構築することも可能となる。
なお、au基地局のバックホール回線には、遅延の量と揺らぎや、上りと下りの帯域容量など、いくつかの技術ガイドラインを満たすことが求められるという。Starlink基地局を検証した結果、光ファイバーを用いたau基地局と比較して遜色のない品質を確認したという。
なお、KDDIは法人向けの衛星ブロードバンド「Starlink Business」の販売代理店契約もStarlinkと締結している。「Starlink Business」では、Starlinkの衛星通信をWi-Fiまたは有線LANでPCやスマートフォンなどの各端末に届けるのに対し、「Starlink基地局」は、Starlinkの衛星通信をセルラー回線で端末に届ける点が異なる。セルラーの回線を用いるためカバーエリアは最大数kmを確保できるほか、緊急通報を含む音声通話も使えるメリットもある。
KDDIはStarlink基地局の提供開始に合わせて、Starlinkを活用したauエリア構築ソリューション「Satellite Mobile Link」を法人や自治体向けに提供する。例えば離島のリゾート地などにおいて、容易に携帯エリアを構築できるほか、工事現場や公共機関の出張所などでセルラー接続を確保したいニーズに対応できるという。なお、スポットでの高速通信は「Starlink Business」でも十分間に合うとして、顧客のニーズに応じてそれぞれ訴求していく。
運用開始イベントにはKDDIで代表取締役社長を務める高橋誠社長、およびSpaceXでVice President of Starlink Commercial Salesを務めるJonathan Hofeller氏が登壇した。
高橋氏は、KDDIの前身であるKDDが1963年11月23日に日本初の衛星を用いた中継テレビ放送を実施したことを紹介。それから約60年経った今、Starlink 基地局を早期に整備していくとした。
また、SpaceXのHofeller氏は「KDDIと共同で日本に影響を与えることができることにワクワクしている」と語った。
(この記事はUchuBizからの転載です)
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