保育園入所の就労証明、23年秋デジタル化--勤め先が本人介さず自治体へ提出可能に

 デジタル大臣を務める河野太郎氏は12月13日、閣議後の記者会見において、保育園入所時に必要な就労証明書のデジタル化を発表した。2024年度の入園手続きが始まる2023年秋から、勤務先が直接自治体にオンラインで提出できるようにする。


河野太郎デジタル大臣

 保育園入所時の就労証明書は、現行制度では保護者が勤務先に作成を依頼し、作成された証明書を保護者が受け取り、紙の状態で自治体に提出する必要がある。デジタル化でこうした負担を軽減する。

 加えて、就労証明書のフォーマットを全国で統一する。現行のフォーマットは自治体によって統一されておらず、記入する企業側の大きな負担となっていた。河野大臣は「フォーマットの統一化によって、企業がすでに持っている人事情報をベースにして、自動で就業証明書を作成できるようになる」とメリットを強調した。また「マイナポータルから就労証明書を地方公共団体に向けて提出をするようなシステム構築をやっていく」(河野氏)という。

 統一フォーマットは、現行のフォーマットを簡素化した様式を基本にするという。自治体がどうしても項目を追加したい場合には追加できるが、「待機児童もいないのに項目を追加するのは、本来許されることはない」と河野大臣は述べ、続けて「どの自治体が追加項目を設けているか、見える化を実施する」とも付け加えた。

 待機児童が多いために追加項目を設ける必要がある自治体については「待機児童をゼロにするための努力をそれぞれに自治体にしてもらわなければいけない。内閣府の小倉將信大臣から改善を促していく」(河野氏)とした。

 さらに、保育園入所と同様に全国でフォーマットが異なっている学童保育についても、保育園と同様の改善を目指すと河野氏は述べた。

CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)

-PR-企画広告

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]