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「GO」のMoT、280億円規模のタクシーグリーン化プロジェクト--年3万トンのCO2減へ

藤代格（編集部）2022年12月12日 18時34分

　タクシーアプリ「GO」などを提供するMobility Technologies（MoT）は12月12日、同月からグリーントランスフォーメーション（GX）の取り組みとなる「タクシー産業GXプロジェクト（GXプロジェクト）」を開始すると発表した。

（左上段から）Mobility Technologies 次世代事業本部 GX部部長佐々木将洋氏、福岡交通代表取締役社長野上正嗣氏、あいおいニッセイ同和損害保険専務執行役員山口充氏、全国ハイヤー・タクシー連合会会長川鍋一郎氏、日本交通横浜代表取締役金田隆司氏、（左下段から）荏原交通代表取締役社長磯珠代氏、国土交通省自動車局局長堀内丈太郎氏、参議院議員丸川珠代氏、Mobility Technologies 代表取締役社長中島宏氏、衆議院議員小泉進次郎氏、東京電力ホールディングス常務執行役長崎桃子氏、文化タクシー代表取締役副田小百合氏

　同プロジェクトを通じて日本の運輸領域全体のGXを推進するとともに、街中の風景の一つであるタクシーのEV車両化により、社会全体のカーボンニュートラルへの意識向上を促進するという。

　GXプロジェクトでは、全国約100社のタクシー事業者やパートナー企業が参画し、2027年までに年間CO2排出量3万トンの削減を目指す。国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）による「グリーンイノベーション基金事業／スマートモビリティー社会の構築（GI基金）」による支援を含み、最大280億円規模の取り組みとなる予定だ。

3つの取り組みで年間CO2排出量3万トンの削減を

　GXプロジェクトの主な取り組み内容は3つ。1つ目はエネルギーマネジメントシステムの構築だ。

　エリア特性に応じた運行距離やタクシーの乗務実務の実態などを考慮した上で、運行効率を損なわない充電計画を生成するAIシステムを開発、検証する。タクシー乗務員の休憩時間が限られていること、電力代が高い時間帯があることなども考慮し、EV運行マネジメントとエネルギーマネジメントに最適なシステムの開発、提供に最長2031年まで取り組むという。

AIを活用して最適な充電システムを提供する

　また、東京電力ホールディングスと協働し、EVタクシーが導入される営業所の脱炭素化などを実施する。加えて、充電器や蓄電器などの設備故障、不具合で運行できなくなるなどのリスクを補償すべく、あいおいニッセイ同和損害保険と企画開発した新保険メニューを用意。MoTが保険の代理店を務めるという。

　取り組みの2つ目として、タクシー事業者へEV車両と充電機器を提供する。12月時点でプロジェクトへ参画表明しているGO加盟事業者に向け、トヨタ自動車「bZ4X」、日産自動車「リーフ」「アリア」などを2031年までに最大2500台リースする。GI基金により1車両あたり最大3分の2の費用を助成する見込みで、車種は拡大する予定だ。

2500台の車両のリース提供などで、CO2を年間3万トン削減する

　急速充電器400台と普通充電器2500台、計最大2900台も各営業所へ提供、設置する。GI基金などの活用で設置に伴う事業者の実質負担はないが、事業者は充電量に応じたチャージサービス料をMoTに支払う形になるという。

　3つ目として、CO2削減量を見える化する。GOの法人向けサービス「GO BUSINESS」の管理画面で、EVタクシー車両利用による1台あたりのCO2排出量を表示し、CO2削減量を見える化する。将来的にはGOの一般ユーザー向けアプリ画面でも同様に表示する予定だという。

CO2を見える化

日本の脱炭素化を先導

　Mobility Technologies 代表取締役社長中島宏氏は、「日本のタクシー産業における課題は、燃料費が異常に高騰していることと、EV車両の普及率の低さ」と指摘し、今回の取り組みで解決を図る課題を語る。

　また、町中のタクシーをEV化することによる社会的なインパクトも見込むという。「頻繁に目にするものや日常的に使うもの、そういったものが脱酸素化する。それは間違いなく人々の意識を変える。この取り組みは日本の脱炭素化の大きなきっかけに、必ずなる」（中島氏）

Mobility Technologies 代表取締役社長中島宏氏

　発表会には多くの業界関係者や来賓が詰めかけた。元環境大臣で衆議院議員の小泉進次郎氏は、「仮に自分自身がEVを保有していなくても、タクシーでEVに乗ることで（EVに乗車する）体験が広がる。誰もがEVに乗ったことがあるというそのスタートが結果として、日本の自動車業界の電動化の加速を生み出していく」と期待を寄せた。