ソーシャルメディアプラットフォーム「Facebook」を運営するMetaは米国12月5日、報道機関が記事使用料をめぐってIT企業と団体交渉することを容認する法案が米議会で可決された場合は、米国でFacebook上のニュース配信の停止を検討すると示唆した。
Metaのポリシーコミュニケーション責任者を務めるAndy Stone氏はTwitterに、Journalism Competition and Preservation Act(ジャーナリズム競争・保護法案)が可決されれば、「当社プラットフォームでのニュース配信停止を検討せざるを得ない」と投稿した。同氏はこの法案について、出版社や放送局がFacebookにコンテンツを掲載するのは「それが自らの収益につながるためであり、その逆ではない」ことを認識できていないと指摘している。
Meta statement on the Journalism Competition and Preservation Act: pic.twitter.com/kyFqKQw7xs
— Andy Stone (@andymstone) December 5, 2022
2021年3月に提出されたこの法案は、毎年可決される国防権限法案に盛り込むことが、議員らによって検討されていると報じられている。オーストラリアでは同年2月、ニュースコンテンツに対価を支払うことをIT企業に義務付ける法案が議会に提出されたことを受け、Metaが一時的に同社プラットフォームからニュースを削除し、議論となっていた。
米ニュースメディアの業界団体で同法案を支持するNews/Media AllianceはMetaの「脅し」について、「非民主的で不適切」だとし、「テクノロジープラットフォームが世界中の報道機関に対価を支払うようになれば、ニュースに需要と経済的価値があることが示される」とした。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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