アドビ、デジタルのコンテンツと顧客体験の未来を提言する新プロジェクト--SNSも活用

　アドビは12月1日、新プロジェクト「アドビ未来デジタルラボ」を発表した。デジタルコンテンツとデジタル顧客体験の未来を大きなテーマに、さまざまな角度から議論を重ねて提言していく。同日に発足し、2023年から具体的に活動する予定だ。

　アドビ未来デジタルラボは、アドビの社員のほか、開発者でアドビフェローの及川卓也氏、ITエバンジェリストの若宮正子氏など、テクノロジー、コンテンツ、ライフスタイルといった専門領域の外部専門家、有識者などで構成する。

主要メンバー

　調査、調査に基づく討論、討論の末導き出した仮説の実証実験、実証実験をまとめた提言というプロセスを踏みつつ、各SNSからのソーシャルリスニングという形で世間の声も交えて議論、提言していくという。

　1年で1～2つのテーマを取り上げ、2～3年の中長期にわたってさまざまなテーマにフォーカスする。提言先は限定せず、行政やビジネス業界全体、クリエイターなど、テーマに応じて都度ターゲットを設定していく予定だ。

　アドビ 常務執行役員CMOを務める里村明洋氏は、「ほかの企業やコミュニティなどでも有識者の集いはあるが、デジタルコンテンツとデジタル顧客体験の未来というテーマに則した、アドビならではの方々を集めた」と、アドビ未来デジタルラボの特徴を語る。

アドビ 常務執行役員CMO 里村明洋氏

　また、活動するテーマ例として「テクノロジーの未来、コンテンツの未来、ライフスタイルの未来」の3つを例示しつつ、「（3つは）あくまで一例。討論の中で出てきた具体的なコンテンツや案をまとめ、さまざまな形で日本のデジタルと社会、ビジネスの課題の解決になる提言をしていきたい。社会やビジネスの課題を明確にするとともに、それを定義づけし、解決策までを提言することが最終的なゴール。私たちだけの問題ではなく、社会全体としてデジタルコンテンツとデジタル顧客体験の課題をしっかりと認識し、解決していきたい」（里村氏）とした。

活動テーマ案

　アドビ 代表取締役社長 神谷知信氏は、「アドビとしては、日本には『デジタルエコノミー』をいかに早く広めるかと、信頼性のある社会を確立する『デジタルトラスト』、また不足している『デジタル人材』という3つの課題があると捉えている。これらに対する具体的な策は出したい」と語った。

アドビが注力する3つの課題

アドビ 代表取締役社長 神谷知信氏