自動運転技術を手がけるNuroは、約20%の人員を削減すると発表した。従業員宛てのメールで明らかにしたもの。約300人が影響を受ける。
2021年終わりの時点では、豊富な資金を活用して人員を増やし、組織の拡大に取り組んでいた。ところがその後、状況が大きく変わってしまったという。
2022年に入ると、地政学的に先行きが不透明になったうえ、エネルギー危機や長引くインフレ、景気後退の兆しなど、マクロ経済の観点で課題が山積みになった。こうした困難を乗り越えようと支出削減や役員会縮小を実施したものの、対策は不十分だったそうだ。そこで、この2年に満たない期間で2倍に拡大した組織を縮小するため、最終的にレイオフを決定した。
削減対象となる従業員に対しては、勤続期間に応じて12週間から14週間分の賃金を支払い、慰労金を加算する。ストックオプション権利行使の待機期間短縮、健康保険の一時的な継続、就業支援、就労ビザ支援なども実施する。
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