デンソー×熊本県、食・農分野で包括連携協定を締結--地域活性化や食料安全保障の確立へ

　デンソーは10月19日、熊本県と「食」・「農」分野に関する包括連携協定を締結したと発表した。

　同協定は、同社と熊本県が食と農の分野で緊密に連携し、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進や新商材の創出、ブランドの向上などを通じて、地域活性化や食料安全保障の確立に資することを目的にしたものとなる。

デンソー代表取締役社長の有馬浩二氏と熊本県知事の蒲島郁夫氏

　デンソーは、自動車領域で培ったモノづくり技術・ノウハウを活用し、フードバリューチェーンの最適化に向けた生産・流通分野での効率化および、付加価値向上や、熊本由来の地域資源を生かした新商品開発などに取り組む。

　なお、同社は藻類の研究を加速するため、2016年に熊本県天草市に微細藻類の大規模培養実証施設を建設。翌2017年には、天草市と天草拓心高等学校の三者で「地域資源を活用した教育に関する協定」を締結している。

　2022年は、QRコードを活用した熊本県産アサリの産地証明支援システムを構築し提供。これをきっかけに、同年6月に熊本県と「くまもとの食の流通管理システム構築等に向けた覚書」を締結。熊本県における食の信頼を確保し、安全・安心な県産農林水産物を消費者に届ける取り組みを中・長期的に支援していくことを決定した。

　今回、さらなる社会課題解決へ向けた一層の連携深化を目的とし、同協定を締結したという。