「Facebook」を運営するMetaやAlphabet傘下のGoogleが、成長が鈍化する中、コスト削減に向けて人員削減に着手したと報じられている。
The Wall Street Journal(WSJ)の米国時間9月21日付の記事によると、Metaは、今後数カ月のうちに少なくとも10%のコスト削減を検討中だという。同社の幹部らはまだレイオフという言葉は使ってはいないが、部門を再編し、従業員が社内の別の職務に応募するための一定期間を設け、人員削減を図っている。一方、Googleでも一部の従業員に対して社内で新しい職務を探すことを求めているという。
MetaやGoogleによるコスト削減の取り組みにより、どれだけの従業員が影響を受けることになるかは不透明だ。だが、この動きは広告販売で収益を上げている企業が景気の低迷に備えていることを物語っている。両社はこれまでにも、コスト削減の手段を模索していることを示唆していた。
WSJは、MetaやGoogleでは、従業員が社内で別の職務を探す期間に期限を設けていると報じている。具体的には、職務を廃止された従業員が社内で他の職務を探すための期間として、Metaは30日間、Googleは通常60日間を設けているという。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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