米控訴裁、SNSによる「検閲」禁じるテキサス州法を支持

　米連邦控訴裁判所は米国時間9月16日、TwitterやMeta（旧Facebook）といった大手ソーシャルメディア企業が、政治的見解を理由にユーザーのアカウントを停止したり、投稿をブロックしたりすることを禁じるテキサス州の法律に関し、この法律の施行を差し止めた下級審の命令を覆した。

提供：César Salza/CNET

　「本日、われわれは、企業が合衆国憲法修正第1条に基づいて人々の発言を自由に検閲できる権利を有するとの考えを却下する」と、第5巡回区連邦控訴裁判所のAndrew S. Oldham判事は、意見が割れた今回の判決の中で述べている。5月には、最高裁判所がこの法律の発効を5対4で一時的に差し止めていた。

　合衆国憲法修正第1条は、言論の自由に対する政府の介入について定めたもので、連邦議会は言論または報道の自由を制限する法律を制定してはならないとしている。

　問題のテキサス州法は、共和党員のグループが起草し、共和党所属のGreg Abbott州知事が2021年9月に署名したものだ。この法律では、米国内に5000万人以上の月間利用者を抱える企業を対象に、停止されたアカウントの回復を求めて州民が企業を提訴できる。州知事室は「HB20」と呼ばれるこの州法について、「ソーシャルメディアプラットフォーム上での不当な検閲から」テキサス州民を保護するものだと評価していた。

　テキサス州のKen Paxton司法長官はTwitterで、今回の判決を「大きな勝利」だと称賛している。

　一方、MetaやTwitter、Alphabet傘下のYouTubeが所属するロビー団体のNetChoiceとコンピューター情報産業協会（CCIA）はこの法律に異議を唱え、修正第1条は、ソーシャルメディアプラットフォームがコンテンツをキュレーションする権利を、新聞と同様に保護していると主張していた。しかし今回、Oldham判事はこの主張を退けた。

　NetChoiceとCCIAは、今回の判決に失望しており、控訴する予定だとコメントしている。