プライバシー重視のMozillaなど13社、反トラスト法案の早期採決を米議員らに要請

Zachary McAuliffe (CNET News) 翻訳校正: 高森郁哉 (ガリレオ)2022年09月14日 10時51分

 DuckDuckGo、Mozilla Foundation、Brave Softwareなどプライバシーを重視する13社は米国時間9月13日、連名で米議会議員らに書簡を送り、「American Innovation and Choice Online Act」(米国のイノベーションと選択のためのオンライン法)をできるだけ早期に採決するよう要請した。

米国会議事堂
提供:Marguerite Reardon/CNET

 この反トラスト法案は、プラットフォーム運営企業が自社の商品やサービスを競合他社より優遇することを禁じるものだ。つまり、可決されれば、Amazonで商品を検索したとき、Amazon以外が販売する商品が上位に表示されるようになるかもしれない。

 議員らに送られた書簡によると、大手ハイテク企業の戦術は、消費者をライバル企業から遠ざけて競争を制限し、非公開データを自社の利益のために使用し、さらに人々がアプリの設定を変更することを「不可能か複雑に」するものだという。

 Mozillaの米国公共政策および政府関係グループを率いるJennifer Hodges氏は、米CNETへのメールで次のように述べた。「大手ハイテク企業より小さな企業は、人々がオンラインでの行動を実際にコントロールできる製品の提供を望んでいる。だが少数の大手企業が、自社を優先する有害な慣行によって私たちのオンラインでの体験を規定している」

 AppleやGoogleなどのハイテク大手は、「Ending Platform Monopolies Act」「 Platform Competition and Opportunity Act」といった同様の法案に反対を表明してきた。

 米国のイノベーションと選択のためのオンライン法は、Amy Klobuchar議員(民主党、ミネソタ州選出)とChuck Grassley議員(共和党、アイオワ州選出)が2021年10月に共同で提出した。ほかにも共同提案者として、Cory Booker議員(民主党、ニュージャージー州選出)、Lindsey Graham議員(共和党、サウスカロライナ州選出)が名を連ねている。

この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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