米国第2の規模を誇る「ロサンゼルス統一学区」(LAUSD)は米国時間9月6日、週末にランサムウェア攻撃を受けたことを明らかにした。LAUSDのITインフラに「重大な混乱」が生じたものの、学区内の学校はこの日、通常どおり開校した。
LAUSDによると、重要な業務システムの予備的分析を実施したところ、従業員の健康管理および給与計算サービスに今回のサイバー攻撃による影響はなく、各学校の安全および緊急体制への影響もなかったという。
LAUSDは、米大統領府、教育省、連邦捜査局(FBI)、国土安全保障省のサイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁(CISA)からの支援を含め、連邦政府による「即時の包括的な対応」に助けられたとしている。また、地域の捜査当局とも協力しているという。
このような断固とした対応の背景には、学校や大学に対するランサムウェア攻撃の脅威が高まっている現状がある。米ZDNetが先ごろ報じたように、学校は概して強力なサイバーセキュリティ対策ができておらず、保有する個人データの量も多いため、格好の標的となっている。ネットワークが攻撃された後の復旧に苦労するケースも多い。
一方、LAUSDのように大規模な学区に対する攻撃は、影響が広範囲に及ぶ恐れがある。LAUSDには、幼稚園から12年生(日本の高校3年生に相当)まで64万人以上の児童や生徒が在籍している。管轄する区域の面積は710平方マイル(約1840平方km)と広大で、ロサンゼルスのほか、31の小都市の全域または一部に加えて、ロサンゼルス郡のいくつかの未編入区域が含まれている。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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