KDDIと三重県鳥羽市ら、水上ドローンを活用した藻場調査--藻場保全の課題解決へ

　KDDI、KDDI総合研究所、三重県鳥羽市の3者は8月23日、ブルーカーボン算定に必要な藻場について、水上ドローンを活用した調査に成功したと発表した。

　調査期間は、2022年6月8日・6月9日。海草や海藻の分布面積調査を水上ドローンで効率的に行うことを目的に、鳥羽市の菅島および、答志島沿岸にて実施した。調査範囲は、菅島沿岸の150m×1km区間、答志島沿岸の200m×700m区間における計10地点。

　ブルーカーボンとは、海草や海藻、植物プランクトンなど、海洋生物の作用によって海中に取り込まれる炭素。ブルーカーボンを隔離・貯留する海洋生態系として、海草藻場、海藻藻場、湿地・干潟、マングローブ林が挙げられ、これらは「ブルーカーボン生態系」と呼ばれている。

　現在、二酸化炭素吸収源の新たな選択肢として注目されており、藻場を対象としたカーボン・オフセット制度が推進されている。

　一方、ブルーカーボンの定量的な測定には、対象生態系の種類や分布面積の把握のための調査が不可欠となるが、進んでいないという。

　鳥羽市でも、藻場の調査・研究に取り組んできたが、ダイバーによる潜水目視では人的負荷や安全性に課題があり、広範囲を定量的・定期的に調査を行うことは困難となっていた。

　なお、空中ドローンなどで上空から撮影する調査は、藻場の境界を判断することは可能だが、藻場の種類や被度など水中の様子を把握することは困難だという。また、水中ドローンの場合はGPSが使えないため、水中ドローン単体では高精度な位置情報を取得することができない。そこで、水上ドローンを活用した藻場調査をすることになった。

　利用したのは、KDDI総合研究所が2020年11月に開発したスマートフォンで遠隔制御が可能な水上ドローン。今回の調査にあたり、新たに水中カメラと、そのカメラを水中に下ろしたり、引き揚げたりする昇降装置を搭載している。

　また、GPSを搭載しているため、自律航行も可能。これにより、水上ドローンはスマートフォンで設定した航路を自律航行し、搭載した水中カメラで対象の藻場を撮影できるようになった。

　水中の映像については、モバイル回線を経由してスマートフォンに伝送。操作者はリアルタイムで水中の様子を確認できるという。

　同実験では、撮影した水中映像から画像処理技術を用いて、海草・海藻の色（緑、青や赤など）の濃淡を判別し、海草・海藻と認められる領域のみを抽出。これにより、藻場において海草・海藻が占める割合（被度）の算出が可能であることを確認した。

　3者は、三重県内の5GやIoTなど先端技術を活用した水産業のデジタルトランスフォーメーション「海洋DX」の積極的な展開を目指し、2021年3月に県内の他機関を含める形で連携協定を締結している。今後も、同地域での実証実験を継続し、藻場保全の課題解決に取り組んでいくという。

　また、KDDIとKDDI総合研究所では、今後画像処理を高度化し、機械学習により藻場の種類を自動識別することで、実態把握のさらなる効率化に取り組むほか、カメラにセンサーを搭載することにより、水温など水中環境に関わる情報の取得にも取り組むとしている。