テスラ広告に米当局が虚偽を申し立て--運転支援を自動運転と誤認させる表現を問題視

　Teslaが「オートパイロット」と「フルセルフドライビング」の機能を、自動運転制御として宣伝していることが虚偽広告に該当するとして、カリフォルニア州車両管理局（DMV）が申し立てを行った。

提供：Tim Stevens/CNET

　Teslaはこれらの技術の能力を誇張する広告表現によって顧客に誤解を与えたと、DMVは主張している。

　DMVは米国時間7月28日に同州の行政聴聞局（OAH）に提出し、8月5日に公開した申立書の中で、Teslaが「事実に基づかない、虚偽または誤解を与える主張を発信、流布した」と、述べた。

　また、Teslaのウェブサイトを、同社が使用した誤解を与える文言の例として指摘している。

　同社はウェブサイトでこのように約束している。「テスラに乗り込んで行き先を伝えれば、後は何もする必要はありません」「何も言わなければ、テスラがカレンダーを確認して想定される目的地へ向かいます。最適なルートを計算し、都心部や複雑な交差点、高速道路を走行します」

　Tesla車は「それらの広告を掲載した当時も現在も、自動運転車としては機能できていない」と、Los Angeles Timesが一足早く報じた、DMVの申立書には記されている。

　DMVの申立書には、Teslaのウェブサイトには「現在の機能はドライバーによる能動的な監視が必要であり、完全自動運転ではありません」と記されていることが指摘されている。しかしDMVは、この免責事項は「虚偽または誤解を与える元の表記や主張に矛盾しており、違反を正すものにはなっていない」と述べた。

　DMVは是正策として、Teslaのカリフォルニア州における車両販売ライセンスを取り消し、広告によって経済的損失を被った顧客に賠償することなどを提案している。