ラクスルは8月8日、セイノーホールディングス(セイノーHD)と共同で、ジョイントベンチャー「ハコベル株式会社」を8月1日に設立したと発表した。
8月8日に事業を開始し、株主構成はセイノーホールディングスが50.1%、ラクスルが49.9%。代表取締役社長CEOは狭間健志氏が務める。
ハコベルでのパートナーシップを通じて、複数サービスの相互乗り入れを可能とし、物流業界の基盤となる「オープンパブリックプラットフォーム(O.P.P.)」の実現を目指すという。
ラクスルによると、物流業界には労働環境や低賃金によるトラックドライバーの不足、多重下請け構造の常態化、カーボンニュートラルへの強い要請や上がり続ける物流コストなど、社会課題が山積しているという。
これらの問題を解決するべく、物流プラットフォーム「ハコベル」を2015年に立ち上げ、ラストマイルから都市間の幹線輸送までを支えるマッチング事業「ハコベルカーゴ」と、荷主企業に対して配送計画最適化、管理業務を行うためのソフトウェア「ハコベルコネクト」を提供するSaaS事業を展開してきた。
事業運営をしていく中で、さらなる社会課題の解決に邁進するためには単独の事業展開ではなくパートナーシップが必要と考え、全国に輸送網を展開するセイノーHDとのジョイントベンチャー設立に至ったとしている。
なお、O.P.P.はセイノーグループへ先行導入しており、各営業拠点から「貸切車両の見つけやすさ」「システムとしての使いやすさ」などで評価を得ているという。
パイロット運用で得たフィードバックをもとに、さらなるプロダクト改善やシステム改良を重ね、他の運送会社での利用を推進する。また、ジョイントベンチャー化を契機に、セイノーグループが持つ調達力を活用し、今まで実現が難しかった運送会社やドライバー側への物流関連商材(燃料、物流資材)を中心とした調達支援を強化する。既に物流部門に強みを持つ総合商社やセイノー商事との連携をはじめたとしている。
ハコベルでは今後、セイノーグループの各種調達力をさらに生かし、燃料、物流資材の購入補助だけでなく、車両購買やリース支援など多岐に広げる考えだ。ハコベルに登録する多くの運送会社、ドライバー、同プラットフォームに賛同する運送業界各社との共存共栄と利便性、働きやすさを追求していく。
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