ソフトバンク、ドローン活用で災害時のサービスエリアを迅速に復旧--関東から運用開始

　ソフトバンクは7月22日、同月から災害発生時に携帯電話のサービスエリアを迅速に復旧させるための「有線給電ドローン無線中継システム」の運用を開始したと発表した。東京工業大学 工学院 藤井輝也研究室、双葉電子工業と共同で開発したという。

　有線給電ドローン無線中継システムは、双葉電子工業のドローンをベースに、ソフトバンクと東京工業大学、双葉電子工業の3者が有線給電対応に共同で改造。ソフトバンクと東京工業大学が共同開発した無線中継装置と有線給電システムを搭載する。

　地上に設置した無線中継装置（親機）と、ドローンに搭載した無線中継装置（子機）で構成。親機と子機間の通信はRoF（Radio on Fiber）技術を用いた光ファイバーを活用し、親機に接続した基地局無線装置とモバイルネットワークは基本的に衛星通信経由で接続するという。基地局などの地上設備の被災の影響を受けず、迅速に臨時のサービスエリアを構築できるとしている。

　システムの装置は小型化、軽量化しており、必要な装置一式を1台のワンボックスカーで運搬可能。設置準備が容易で、現地到着後30分以内に利用を開始できる。なお、ドローンと子機に必要な電力は地上から有線給電するため、連続100時間（4日間）以上利用できるという。

　さらに、ドローンを地上100mに停留飛行させることで、郊外では半径3km以上、見通しの良いエリアでは半径5km以上のサービスエリアを確保可能。通信方式は3GとLTE（2.1GHz帯）に対応しており、通信速度は下り最大150Mbpsとなる。

　なお、子機を搭載したドローンは自律飛行を基本としているが、急な天候の変化などに柔軟に対応するため、ソフトバンクと東京工業大学が共同開発した、遠隔地から目視外で手動操縦できる「ケータイドローン飛行制御システム」を利用できる。また、無線中継装置の運用や監視、システムの制御も、携帯端末を介して遠隔でできるという。

　有線給電ドローン無線中継システムは、2020年6月22日の電波法関係審査基準の改正により、ドローンへの無線中継システムの搭載が可能になったことで実現。また、同システムの仕様は、改正された電波法関係審査基準に準拠する。

　ソフトバンクは、まず関東エリアの同社ネットワークセンターに配備し、順次全国の拠点に配備していく予定。現地到着後30分以内で構築でき、短期間の利用に適した同システムと、すでに全国の主要なネットワークセンターに配備している、1カ月以上の長期間の利用に適した「係留気球無線中継システム」を併用し、自然災害などで支障が生じたサービスエリアの迅速な復旧と安定した通信サービスの提供に努めるとしている。