楽天、自治体向け「地域創生ポータル」開設--地域課題解決を支援、分析ツールなども

飯塚 直 藤代格 (編集部)2022年07月22日 09時30分

 楽天グループは7月20日、自治体職員向け情報ポータルサイト「地域創生ポータル」を7月28日に開設すると発表した。

 また、自治体向けデータ分析ツール「RakuDash」、データ利活用ワークショップ「RakuDemy」を提供する。近年の自治体におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)化の機運の高まりを受け、ITを活用した地域課題解決支援を加速するという。

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 7月28日に新設する地域創生ポータルは、楽天の地域創生に関連する情報を集約する。自治体からの相談や問い合わせの受け皿にしつつ、ITを活用した地域課題解決支援として楽天が提供するサービスやノウハウ、各自治体との協働による地域の課題解決の事例などを紹介するという。

 RakuDashは、地域課題解決のために「楽天市場」での物産展や「楽天ふるさと納税」による寄付の募集、「楽天トラベル」を活用した観光振興などに取り組む自治体向けのデータ分析ツール。9月上旬ごろの提供を予定している。

 RakuDashを利用することで自治体は、実施する各施策についてのマーケティングデータや購買データサマリーを分析できる。プロモーション施策の立案などに活用できるという。

 RakuDemyは、自治体職員向けデータ利活用ワークショップ。同社は2021年から自治体職員向けのデータ利活用ワークショップを実施してきたが、新たにRakuDemyという名称で提供するという。

 楽天の地域創生事業担当者が講師となり、データ利活用の基礎を学べる「入門編」(1日開催)と、データを活用したプロモーション施策の立案から実施、振り返りまでのPDCAサイクルを学べる「実践編」(3日開催)の2つのワークショップを用意。これらプログラムを通じて、地域におけるデジタル人材育成を支援し、持続可能な自治体経営に貢献していく。

 楽天はこれまでも、包括連携協定の締結による地方自治体との協働や各自治体の課題に沿った施策の実施、提案により、地域産品の販路拡大や地域産業復興、関係人口の創出など、各自治体における地域課題解決に取り組んできた。

 今後もさまざまな自治体の地域課題と向き合い、ITを通じた地域課題の解決や地域のDX化支援に取り組んでいくとしている。

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