55企業の人材が集うONE JAPAN、スタートアップとの事業共創プロジェクトを本格化へ

　大企業の若手、中堅社員を中心とした55の企業内有志団体が集う実践コミュニティとなるONE JAPANは7月14日、「ONE JAPAN事業共創プロジェクト」が本格始動し、新たに専用ウェブサイトを開設したと発表した。

　専用ウェブサイトを通し、ONE JAPAN加盟団体の所属企業（ONE JAPAN企業）との事業共創を希望するスタートアップを募集する。

　ONE JAPAN事業共創プロジェクトは、「オープンイノベーションという言葉がいらない世界をつくる。」をコンセプトに、スタートアップとONE JAPAN企業の事業共創機会の最大化を目指している。

　プロジェクトチームは、ONE JAPAN企業や各事業領域が持つニーズに基づくマッチング機会の提供から、マッチング後の事業共創の検討までを支援する。大企業にはあらゆる部門により良い価値を生み出す共創機会を、スタートアップには効率的かつ効果的な共創機会を提供するという。

　通年でスタートアップを募集する専用ウェブサイトには、約50あるONE JAPAN各企業のニーズを掲載し、随時更新。これらのニーズはオープンイノベーション担当や新規事業担当でなくとも、ONE JAPAN企業に所属していれば誰でも掲載可能だ。

掲載ニーズは随時更新予定

　応募するスタートアップには、内容に応じてONE JAPAN各団体の代表者が集う会議内でのピッチ機会を提供し、ONE JAPAN企業との個別マッチングを実施する。55社のONE JAPAN企業のネットワークを生かし、1対1の事業共創に留まらず、複数企業間による事業共創も推進するという。

　マッチング後の事業共創の検討は、CVCやオープンイノベーションの担当者、スタートアップ出向経験者などを中心としたプロジェクトメンバーが伴走、支援するとしている。

8人のプロジェクトメンバーで構成

　なお、同プロジェクトは2020年から先行開始しており、デロイト トーマツ ベンチャーサポートの協力のもと、ONE JAPANメンバーに向けたピッチイベント「出張版Morning Pitch in ONE JAPAN」を実施。ロスゼロとマッキャンエリクソンによる「ロスゼロ不定期便」サービスの共同開発など、6つの共創事例の創出を支援したという。

　先行期間での経験を踏まえ、より多くの適切な共創機会を常時提供すべく、同プロジェクトの本格始動に至ったとしている。

　ONE JAPANは、同プロジェクトを通したスタートアップとのオープンイノベーションをはじめとし、今後もほかのセクターと連動した新たな価値づくりに取り組むという。オープンイノベーションという言葉がいらないほど、それが当たり前の未来をつくることに挑戦していくとしている。