ソフトバンクら、スマート林業の実現に向けた実証実験--電動四足歩行ロボットなど活用

　ソフトバンクは6月28日、造林地の巡回や監視、荷物の運搬といった林業の作業をロボットが担えるかを検証する実証実験を同月から開始したと発表した。電動ロボットの活用によるスマート林業の実現とゼロエミッションに向け、森林研究・整備機構 森林総合研究所と共同で実施する。

2021年度の実証実験の様子

　同実験は、2021年度に両者が新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から受託した、「NEDO先導研究プログラム／農山村の森林整備に対応した脱炭素型電動ロボットの研究開発」として実施する。

　2021年度は北海道下川町などにある造林地や急傾斜地といった過酷な環境下において、電動四足歩行ロボットの歩行能力を調査、検討。一定の条件下であれば斜面や障害物などがあっても安定した歩行ができることが判明したという。

　2022年度は、電動四足歩行ロボットが造林地の巡回や監視、荷物の運搬などの作業を担えるかを検証する。作業が可能な地表面の凹凸や柔らかさ、傾斜などを明らかにする。

　造林地で設定したルートを自動で歩行する機能や、複数台のロボットで協調作業を行うためのシステムの開発にも取り組む。造林地の多くを占める携帯電話の電波が届かない場所でもロボットを運用するため、衛星通信や長距離、広範囲をカバーするWi-Fiなどの通信手段を用いて、造林地でロボットが自動で歩行するための通信環境の構築、検証も実施するとしている。

　ソフトバンクは、自動歩行機能に高精度測位サービス「ichimill（イチミル）」を活用するほか、通信事業者として持つ知見やノウハウを提供する。同実験は北海道下川町と茨城県つくば市で計2回行う予定で、ロボットはBoston Dynamicsの「Spot」を利用する。

　国内の人工林は、約半分が伐採時期を迎えて木材の利用が拡大しているが、林業従事者の高齢化や担い手不足、少ない伐採収益のために森林の再造林が進んでいない。

　この状況は、二酸化炭素の吸収量の低下や森林の荒廃による災害増加などの懸念にもつながっている。さらに、林業は人力作業が多いため、省力化と労働災害の削減が大きな課題になっている。

　両者は、林業が抱えるこれらの課題に対し、ロボットをはじめとしたテクノロジーを活用してスマート林業の早期実現を目指すとしている。