ソフトバンク、31万5000回以上の公道での自動走行実績を持つMay Mobilityと業務提携

　ソフトバンクは6月23日、米国ミシガン州を拠点とし、北米と日本で自動運転サービスを検証、展開するMay Mobilityと、5Gネットワークなどを活用した自動運転サービスの早期社会実装に向けて、業務提携契約を締結したと発表した。

　自動運転サービスは、交通渋滞の緩和や交通事故の削減、過疎地域や少子高齢化社会などの社会課題の解決につながる新たな移動インフラとして期待されている。

　日本政府が策定する「官民ITS構想・ロードマップ（2021年発表）」では、2025年度をめどに日本各地で無人の自動運転サービスを展開するという目標が掲げられている。

　ソフトバンクは、これまで日本のさまざまな社会課題の解決に貢献するため、産業向けの5Gネットワークの研究開発や、企業や地方自治体などと連携したMaaS（Mobility as a Service）事業を推進している。

　また、May Mobilityは、自社開発のADK（Autonomous Driving Kit）を搭載した自動運転サービスの検証、展開を北米や日本の9都市で実施している。2017年の会社設立から数えて計31万5000回以上の公道での自動運転走行実績があり、拡張性が高く、柔軟性がある自動運転技術があるという。

　今回、日本における自動運転サービスの早期社会実装を目的として、業務提携契約を締結。自動運転向け次世代ネットワークの実現や、自動運転サービスの社会実装に向けた取り組みを行うという。

　なお、自動運転サービスの社会実装には、ネットワーク構築のほかにも、遠隔監視の管理システムや充電、整備拠点の構築、配車や決済を行うユーザーアプリの開発なども必要となる。ソフトバンクはICT（情報通信技術）とDX（デジタルトランスフォーメーション）に関する知見を生かすとともに、同社が持つ顧客基盤やグループ会社であるMONET Technologiesのさまざまなサービスとの将来的な連携も視野に入れ、自動運転サービスの早期社会実装を目指すとしている。