メルカリ 上級執行役員 SVP of Japan Regionの青柳直樹氏は6月7日、自身がCEOを務める子会社メルコインの暗号資産（仮想通貨）関連事業について、2023年度の開始を目指していると述べた。
メルコインは現在、暗号資産交換業の登録申請を行っている。青柳氏によると、まず暗号資産の交換業をスタートし、その後にWeb3関連の事業を広げていく。
メルコインは、暗号資産やブロックチェーンに関するサービスの企画と開発を行う子会社として2021年に設立。フリマサービス「メルカリ」では、売上金のビットコインでの受け取り機能、「メルペイ」では、与信、暗号資産、資産運用の機能を1つのウォレットで利用できる環境の実現を目指している。
さらに、ブロックチェーン技術を用い、NFT（Non-fungible token）など、これまでのモノやお金に限らず、サービスやデジタルコンテンツなどのあらゆる価値を、誰もが簡単に交換できる新しい取引を創出したいとしている。
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