スマート養殖のウミトロン、ENEOSらより総額12.2億円を調達--グローバル展開を強化

 ウミトロンとUMITRONは6月7日、プレシリーズBとして、ENEOSホールディングス、QB第二号、東洋製罐グループをはじめ、商工中金などの金融機関からの借入枠を含めて総計12.2億円の資金調達を実施したと発表した。


 2018年のシリーズAの資金調達12.2億円と合わせて、総計24.4億円の調達となる。

 同社は、水産養殖にAIやIoT、衛星リモートセンシングなどの技術を活用することで、持続可能な水産養殖の実現に取り組むベンチャー企業。養殖生産におけるエサやりの最適化や自動化、生産者の労働負荷の軽減および、消費者へ安心して食べられる魚の安定供給、海の環境を守る養殖を技術開発により実現している。

 具体的には、大規模養殖場の既存設備に導入できるAIソフトウェアサービス「UMITRON REMORA」、世界初のエビ養殖向けリアルタイムAI分析ソリューション「UMITRON EAGLE」、世界中のさまざまなエリアの高解像度の海洋データを取得できるプラットフォーム「UMITRON PULSE」などを提供する。


 同社では、日本とシンガポールにおいて、多国籍かつ、多様なバックグランドを持ったチームを形成しているが、今回の資金調達により、国内の既存事業基盤の強化に加えて、提供するサービスのグローバル展開を強化していく。

 さらに、サーモン養殖の主要市場である北欧、チリやエビ養殖の主要市場である東南アジアなどへの現地法人の設立および、事業展開を計画するほか、出資元のパートナー企業との連携強化を推進していくという。

 なお、UMITRON REMORAではすでに、北欧や南米をはじめとしたサーモン養殖の主要な地域で導入を開始しており、今後拡大を見込んでいる。

 また、UMITRON EAGLEについても、世界最大のエビ養殖事業者であるチャルーンポーカパンフーズ(CPF)と提携しており、今後は東南アジアやインド、中国などでの拡大を図るという。

 UMITRON PULSEについては、既に欧州、東南アジア、北中南米、オセアニアなど、世界20カ国以上で活用されている。今後は、長期データを活用したビックデータ解析などのテーマで連携できるグローバルなパートナーを開拓する方針。

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