ワシントンDC司法長官、データ流出事件でザッカーバーグ氏個人を提訴

　ワシントンDCのKarl Racine司法長官が、Metaの最高経営責任者（CEO）を務めるMark Zuckerberg氏を提訴した。米国時間5月23日にワシントンDC上級裁判所に提出された訴状には、Cambridge Analyticaのデータ流出事件につながった複数の決定に、Zuckerberg氏が直接的に関与していたと記されている。

提供：Daniel Acker/Bloomberg via Getty Images

　Racine氏は、Zuckerberg氏の方針が、Facebookのプライバシー慣行に関する誤解を招く情報を生み、それが数千万人規模の個人情報流出につながったと主張している。

　「この訴訟は、正当というだけでなく、必須である」と、Racine氏は23日のツイートで述べた。「消費者を欺き、彼らのデータを流出させ、法律に違反した行為の責任は、信頼を裏切った企業だけでなく、企業幹部も負うべきだ」（同氏）

This lawsuit is not only warranted, but necessary. Misleading consumers, exposing their data, and violating the law come with consequences, not only for companies that breach that trust, but also corporate executives.

Read the complaint: https://t.co/nLYgPXAu4M

— AG Karl A. Racine (@AGKarlRacine) May 23, 2022

　Racine氏は2018年12月、Facebookのデータ慣行をめぐって同社を提訴したが、今回の新たな訴訟は、Zuckerberg氏個人に対して、この事件における役割に対する責任を追及するもの。

　The Washington Postによると、Racine氏は2021年、係争中の2018年の訴訟の被告にZuckerberg氏を追加しようとしたが、2022年3月に裁判官に棄却された。その際、裁判官はこの追加までに時間がかかりすぎたと述べたという。

　Cambridge Analyticaは、Facebookユーザー約8700万人分のデータを入手し、これを2016年の大統領選期間中に行われた政治広告の表示に悪用した疑いが持たれている。この選挙でDonald Trump前大統領の選挙陣営と契約していたCambridge Analyticaは、2018年3月にこのスキャンダルが明るみに出た後、Facebookから排除されていた。

　Facebookはこの事件への対応をめぐって、世界各国で政府機関による調査の対象となった。2019年には、50億ドル（約6400億円）という「前例のない」制裁金を支払うことで、米連邦取引委員会（FTC）と和解した。FTCはその際、Facebookの個人情報の管理に著しい不備があったとする調査結果を発表していた。