アマゾン、職場で妊婦や障がいのある従業員差別の疑い--ニューヨーク州人権局が訴え

　ニューヨーク州人権局は米国時間5月18日、Amazonが職場で妊娠中の従業員や障がいのある従業員に対し、差別を行っている疑いがあるとして公式に訴えた。ニューヨーク州のKathy Hochul知事の知事室が発表したプレスリリースによると、Amazonはそのような従業員への合理的配慮に応じず、無給休暇の取得を強制していると人権局は訴えている。

提供：Nathan Stirk/Getty Images

　ニューヨーク州の法律では、障がいがある労働者や妊娠に関連した症状がある労働者から合理的配慮の要求がある場合、雇用主は応じなければならないと定められている。

　Amazonは同州でおよそ4万人の労働者を雇用している。同社は社内に合理的配慮を担当するコンサルタントを置いており、個別の要求を査定し、適切な対応を推奨できるようにしている。しかし、現場の管理者はコンサルタントの判断を覆すことが可能で、合理的配慮の要求が拒否される事態につながっているとニューヨーク州人権局は主張している。

　Amazonは、従業員をサポートするプログラムを用意していると述べている。広報担当のKelly Nantel氏は18日、電子メールの声明で、「障がいのある人や妊婦を含むすべての従業員が安心し、サポートされていると感じられるようにすることはAmazonにとって極めて重要だ。当社はそのような対応を保証する多数のプログラムを用意している」とし、「必ずしも常に160万人を超える従業員に適切に対処しきれていないが、個別の状況に配慮する最善のオプションを提供できるよう懸命に取り組んでいる」コメントした。また、Amazonはまだ申し立てを受けておらず、これ以上コメントすることはできないと述べた。

　Amazonはこれまでにも、職場環境をめぐる数々の訴えを起こされている。5月初めには、ニューヨーク州のLetitia James司法長官による訴えを州上訴裁判所の判事が棄却したと報じられた。この訴訟で州司法長官は、コロナ禍でAmazonが労働者に十分な保護策を提供しなかったと主張していた。またAmazonは、イリノイ州にある倉庫が竜巻で倒壊した件でも提訴されている。

　人権局は差別に関する申し立てを調査しており、プロセスが完了すれば、Amazonに関連する調査結果を公表するとしている。結果次第でAmazonは罰金などが科される可能性がある。