楽天モバイル、特典強化した新料金プラン--「0円」廃止、7月から従来ユーザーは自動移行

藤代格 (編集部)2022年05月13日 20時16分

 楽天モバイルは5月13日、月額利用料(税込)が最低1078円、最大3278円の「Rakuten UN-LIMIT VII(ラクテン アンリミット セブン)」を発表した。

 7月1日から新規申し込みの受付を開始。従来から提供する「Rakuten UN-LIMIT VI(ラクテン アンリミット シックス)」をアップグレードして提供。一方、これまでのプランでは1GBまで“月額0円”として無料となっていたが、新プランではその幅が無くなる形となっている。

Rakuten UN-LIMIT VIIの概要
Rakuten UN-LIMIT VIIの概要

 UN-LIMIT VIIはUN-LIMIT VI同様、月間データ利用量に応じて月額料金が変動する。

 月間データ利用量が3GB以下の場合の月額利用料(税込)は1078円で、3~20GB以下の場合は2178円。20GBを超えた場合は3278円で、楽天基地局に接続する楽天エリアにおけるデータ利用量の上限がなくなり、データ使い放題で利用できる。

価格イメージ
価格イメージ

 なお、UN-LIMIT VIから引き続き、国内のパートナー回線エリアは月間5GB、海外のパートナー回線エリアは月間2GBまで高速データ通信を利用可能で、データチャージも可能。楽天モバイルのコミュニケーションアプリ「Rakuten Link」を使用した場合の国内音声通話も引き続き無料になる。

 ただし、7月1日から国内のデータチャージ料金(税込)は、550円から660円に変更する。

 月額利用料(税込)1100円で提供するオプション「10分(標準)通話かけ放題」は、7月1日から1回15分以内の国内通話がかけ放題となる「15分(標準)通話かけ放題」にアップグレード。通話かけ放題のオプションサービスを初めて申し込む場合は、契約日から3カ月間無料で利用できる。

 また、Rakuten Link内で、楽天モバイル独自ドメイン「@rakumail.jp」を利用できる公式メールサービス「楽天メール」も開始する。受信トレイ容量は1GBで、大容量データを送受信可能。メールフィルターなどの充実したさまざまなセキュリティ対策を提供するという。Rakuten Link内で通話とメッセージに加えてメールサービスが利用可能となり、コミュニケーションサービスをワンストップで利用できるとしている。

公式メールサービスとなる楽天メールを開始する
公式メールサービスとなる楽天メールを開始する

 UN-LIMIT VIIを新規で申し込む場合、「楽天マガジン」や「NBA Rakuten」といった楽天グループのサービスが実質最大3カ月間無料となり、無料期間終了後も割引や楽天ポイント還元などを実施する特典も開始する。

楽天グループのそのほかのサービスとの連携を強化
楽天グループのそのほかのサービスとの連携を強化

UN-LIMIT VI契約者は自動的にUN-LIMIT VIIへ移行

 UN-LIMIT VIの契約ユーザーは、7月1日から自動的にUN-LIMIT VIIに移行となるが、10月末までの最大4カ月間、月額データ利用量が1GB以下の場合の月額料金を実質無料とするキャンペーンを実施。

 7、8月はプラン料金となる1078円とユニバーサルサービス料2円、電話リレーサービス料1円が無料となる。また、9、10月は相当分の楽天ポイントをプレゼントするという。

提供開始を記念したキャンペーン

 UN-LIMIT VIIの提供開始を記念したキャンペーンも実施する。6月1日から、UN-LIMIT VI、UN-LIMIT VIIの契約ユーザーかつキャンペーンへエントリーしたユーザーは、「楽天市場」の買い物で獲得できる楽天ポイントが+1倍、楽天会員ランクがダイヤモンド会員であれば+1倍、合わせて最大6倍となる。

楽天市場でのポイント還元が最大6倍
楽天市場でのポイント還元が最大6倍

 そのほか、UN-LIMIT VIIを初めて申し込むユーザーに、楽天ポイントを3000ポイント還元する。

ユーザー獲得戦略を微調整--「楽天エコシステム」内のユーザーに向け

 楽天グループで代表取締役会長兼社長 最高執行役員を務める三木谷浩史氏は、「楽天モバイルへの申し込みが加速している。楽天カードの申し込み者が500万人に到達するまでに73カ月かかったが、楽天モバイルでは25カ月、すなわち3倍以上のスピードで進んでいる」と、順調な契約者増をアピールする。

三木谷氏は楽天カードと比べて2.9倍の顧客獲得スピードになると説明
三木谷氏は楽天カードと比べて2.9倍の顧客獲得スピードになると説明

 モバイル事業を金額として見た場合、22年の第1クォーターは1350億円超の赤字ながら、“ボトム”のクォーターになると説明。「(UN-LIMIT VIIの開始に伴い)6月末の段階で、100%の契約ユーザーが課金対象になる。また、ローミングだけの人が大変大きな赤字で全体的な収益を引っ張っていたが、ローミングが不必要になった段階で自社ネットワークに切り替えている」(三木谷氏)。4G屋外基地局の構築を加速させており、4月末時点で4万4000局を開設。楽天回線エリアにおけるデータ利用量が9割を超え、コストカットが進んでいるという。

 「2年という短い期間で立ち上げたサービスで、他社と比べて相当なコストがあるが、安くできるところもあるということ。赤字のピーク、今後の反転は確定と捉えている」(三木谷氏)と説明した。

22年度第1クォーターが赤字のピークとなる見込みだ
22年度第1クォーターが赤字のピークとなる見込みだ

 一方で、楽天のサービスをアクティブに使う「楽天エコシステム」内のユーザーで見ると、楽天モバイルの契約率は11.3%に留まっているという。「つまり、88%は今後入ってくる可能性がある。他社と違って単独のモバイルサービスではないため、楽天モバイルに加入すれば楽天グループでのロイヤリティが上がっていく」と、楽天エコシステムへの期待を語る。

楽天エコシステムのイメージ
楽天エコシステムのイメージ

 「(楽天モバイルの)ターゲティングセグメントは、価格に非常にコンシャスな“1円でも払いたくない”という方々と、楽天グループのロイヤルカスタマー、データのヘビーユーザーという3つに置いていた。黎明期は全てに注力していたが、無料よりもポイントバックを厚くすれば、楽天グループの総収益が上がるだけでなく、楽天ユーザーの加速も進む」と三木谷氏はいう。

 「それ(88%を楽天モバイルユーザーにする)だけで、楽天モバイルユーザーの契約者数3000万人が見えてくる」と語る一方で、「これまで提供していた月額0円の廃止については「すごく正直に言うと、0円でずっと使われると少し困っちゃう(笑)」とし、楽天エコシステムユーザーに向けて戦略を微調整したと語った。

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