イーロン・マスク氏のTwitter買収合意が浮き彫りにした米2大政党の隔たり - (page 2)

　米下院エネルギー商業委員会のメンバーでもあるワシントン州選出のCathy McMorris Rodgers下院議員（共和党）も、Musk氏によるTwitter買収は検閲に反対してきた人々にとっての勝利だとしている。

　「ビッグテックは人々を沈黙させ続けてはならない。彼らは真実の判定者ではないし、そうあるべきでもない。ビッグテックによる検閲の代わりに、さまざまなアイデアを戦わせるべきときが来た。@Twitterにおける言論の自由の新しい方向性に期待している」と同議員はツイートした。

　Twitter上のコンテンツの検閲に関して、正確にMusk氏がどの程度寛容になるのかは、現時点では不明だ。同氏は26日に投稿した別のツイートで、Twitterを何でもありの空間にすることを支持しているわけではないと強調した。

　「私の言う『言論の自由』とは、法律に違反しない範囲でのことだ。私は、法律の範囲をはるかに越えた検閲について反対している。言論の自由の縮小を望んでいるのであれば、人々はそういう趣旨の法律の可決を政府に求めるだろう。したがって、法律の範囲を越えることは、人々の意思に反している」（同氏）

Musk氏による買収への懸念

　一方、民主党議員たちは、この問題の本質は検閲ではなく、影響力が非常に大きいプラットフォームの支配権が、少数の裕福な企業幹部たちの手に集中してしまうことだと警告している。

　Warren上院議員はTwitterで、「Elon Musk氏のような億万長者は、他の皆とは異なる一連の規則に従って行動し、自らの利益のために力を強大化する。富裕税と、ビッグテックに責任を負わせる強力な規則が必要だ」と述べた。

　Fight for the Futureなどのデジタル権利擁護団体も、同様の見解を表明している。

　同団体のディレクターを務めるEvan Greer氏は25日、「言論の自由がある未来を望む人々は、何百万人ものユーザーが利用するプラットフォームを世界一の富豪が買収した後で、自分の好きなようにルールを変える未来は受け入れないだろう」と述べた。

　同氏はさらに、Musk氏によるTwitter買収の真の問題点は、「ごく一部の企業が人々の注目を事実上独占し、オンラインで何を見聞きし、できるかについて強大な力を持つ」ことだ、としている。

　ホワイトハウスのJen Psaki報道官は25日、Musk氏によるTwitter買収について直接コメントすることを控えたが、Joe Biden大統領もそうした権力構造を懸念していると述べた。

　「大統領は、Twitterなどのソーシャルメディアプラットフォームの偽情報を広める力について、かなり前から懸念を表明している」（Psaki報道官）

　一方、オレゴン州選出のRon Wyden上院議員（民主党）は、Musk氏がTwitterユーザーの個人データを掌握することに懸念を表明した。Wyden議員は25日のツイートで、「米国でプライバシー法が有効であれば、あるいは、私が何年も前に促したようにTwitterがDMを暗号化していれば、この買収で自分の個人情報はどうなるのだろうか、と米国民が疑問に思うこともなかっただろう。米国民のプライバシー保護を、あらゆる買収の条件にする必要がある」と述べている。

　カリフォルニア州選出のRo Khanna下院議員（民主党）は、このような企業買収があるから、インターネットユーザーのデータを保護する法律を可決する必要があるとした。

　「もっとユーザー自身が自分のデータを管理でき、公平性と透明性を確保できるようにする対策が必要だ」（同氏）