リコーとサイボウズは4月27日、両社がデジタルサービス事業に関する業務提携に合意したと発表した。2022年10月より、両者が共同開発した「リコーブランド版kintone(仮称)」を国内市場で提供することも明らかにした。
リコーブランド版kintoneの展開にあたっては、リコーグループの国内販売会社で全都道府県に支社をもつリコージャパンの顧客基盤を活かし、中小企業をはじめとしてサポートを実施する。
海外展開も予定しており、2022年内に北米、その後、欧州での提供へと順次、展開地域を拡大する計画という。リコーが長年の事業展開で培ったチャネルを有効活用し、2025年度までに100億円規模のビジネス創出を目指すとしている。
両者の業務提携の背景として、新型コロナウイルス感染症の影響で働き方を見直す企業が増え、デジタル技術の活用による自動化、省力化による業務の生産性向上が課題となっていることがあるという。業務上の情報伝達や共有において、デジタル化の遅れがプロセス効率化や顧客価値向上における大きな障壁となっているほか、企業内でのIT人材の不足もあり、自社に最適なシステムの選定、導入、教育などにおいて、運用負荷が極力少ないツールの採用が求められていることから、ノーコード、ローコードの特性を持つ「kintone」を有するサイボウズとの業務提携を決めたという。
将来的には、リコーのクラウド基盤「RICOH Smart Integration」とリコーブランド版kintone間のデータ連携なども予定しているという。
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