チップメーカーのIntelは米国時間4月5日、ロシアのウクライナ侵攻に対する措置を強化し、ロシアにおける事業をすべて停止したことを明らかにした。この動きは、同国の1200人の従業員に影響する。
Intelは3月3日に、ロシアとベラルーシの顧客に対する製品の出荷を停止していた。今回の事業全面停止は、ロシア軍が先週後半に撤退するまで占領していたキーウ近郊のブチャで、ウクライナ市民に対する戦争犯罪を行っていたことを示す証拠が明らかになった直後に発表された。
「Intelは引き続き国際社会とともに、ウクライナに対するロシアの戦争を非難し、平和への速やかな復帰を求める」と、Intelは発表の中で述べた。
隣国に対するロシアの戦争は、世界の事業概況に急激な変化をもたらしている。多くの国が経済制裁を科し、企業はロシアにおける事業を停止した。ロシア経済は、中国、ドイツ、米国ほどの規模や世界的重要性はないものの、同国はガス、石油、穀物の主要生産国の1つだ。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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