ANAやJTBら、北秋田市の関係人口拡大にワーケーション--企業研修プログラムを提供

　北秋田市、秋田犬ツーリズム、秋田内陸縦貫鉄道、全日本空輸 秋田支店（ANA 秋田支店）、JTB、東日本電信電話 秋田支店（NTT東日本 秋田支店）の6者は3月24日、秋田県 北秋田市を中心とした県北エリアで、「新たな人の流れをつくる」取り組みを実施すると発表した。

　2021年から取り組む、北秋田市ならではの資源を活用したワーケーションを推進する。主要コンテンツとして、北秋田市ならではの文化である「マタギ文化」を活用した企業研修プログラムを2022年度以降に販売する。

　新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、密な環境を回避するための外出自粛に伴うリモートワークなど、新しい生活様式が急速に浸透している。また、場所にこだわらず仕事をする価値観が拡大する中で、新たな旅のスタイルであるワーケーションが注目されている。

　今回の取り組みは、北秋田市ならではの資源を活用したワーケーションを推進し、北秋田市の関係人口を拡大していくことを目的としている。北秋田市ならではの資源を活用した企業向け研修プログラムを提供し、他の地域との差別化、より幅広い層の受入体制を整備し、withコロナ時代の新たな人の流れの創出に資する取り組みを展開する。

　研修プログラムを形にするため、2021年11月〜2022年2月にかけて、「北秋田市企業研修造成ワークショップ」を開催。ビジネスパーソン向けの研修開発を数多く手掛けているグロービスが監修を務め、グロービス経営大学院の難波美帆氏が講師となっていた。

　ここにしかない研修プログラムをつくるため、官民連携のメンバーで議論を重ね、2月末には北秋田市長ほか、関係者への成果発表会も実施している。

　今後は、モニターツアーなどによる検証を行い、企業研修プログラムを2022年度以降に販売するため、プログラムを更に磨き上げるとしている。

　また、今後の北秋田市エリアにおける交流人口、関係人口の更なる拡大や活性化に向けて、今回の取り組みのほか、Wi-FiなどのICTを活用し、官民の関係者が連携して各種取り組みを試行していくという。