ANA、NTT Com、羽田みらい開発、「アグリ・スマートシティ」に向けた実証実験プロジェクト

　ANAグループ、NTTコミュニケーションズ（NTT Com）、羽田みらい開発は3月9日、「アグリ・スマートシティ」の実現に向けた実証実験の参加募集を開始すると発表した。参加を検討する企業・団体・自治体は、ウェブサイトから申し込める。

　アグリ・スマートシティは、飛行機とICT（情報通信技術）を使って地域と都会の人とモノを最速でつなぐことによって、地域に住みながら都会の仕事と農業など地元の仕事を両立し、豊かなライフスタイルを満喫できる新たな街を目指すもの。

　オンライン会議環境、コワーキングスペース、食農ソリューション、産直空輸などを活用し、地方空港から近い距離に新たに創る都市圏と繋がりながら、都会の仕事と農業などの仕事を兼業できる未来型職住近接の街となる。

　たとえば、地方空港から車でおよそ30分圏内において、リモートワークによる仕事と産直空輸を活用する農業など、地元の強みを生かせる仕事を両立でき、生活が便利で、自然や文化など地域の良さを満喫できる「場」を想定。もしくは、空港から近い郊外にあるショッピングモールの近接エリアに、レジデンスとコワーキングスペースを併設。地元の人たちと交流しながら農業などを兼業できる環境などを目指す。

　また、ANAグループの産直空輸、NTT ComのICTソリューション、羽田みらい開発の羽田イノベーションシティ（羽田空港隣接の大規模複合施設）などのように、都会と地域の人とモノが最速でつながるアグリ・スマートシティを実現するためのヒントやソリューションはすでにあることから、同取り組みに賛同する多様なステークホルダーの強みや、アセットを生かし、多面的に検討・検証を進めていくという。

　なお、同取り組みは新たな試みであるため、複数の実証実験を実施。利用者の反応をみながら、都度軌道修正していくアジャイル型で検討を進めていく。

　参加するステークホルダーが決まり、同実験の実施の準備が整った地域より順次、実証実験のモニター参加者を募集する。

　2022年7月頃からは、同取り組みに参加するステークホルダーがそれぞれの強みを生かして協力する共創によって、アグリ・スマートシティの実現に向けた知見や課題の共有を行いながら、同実験を推進。加えて、NTT Comの事業共創プログラム「OPEN HUB for Smart World」（OPEN HUB）も活用し、同実験を推進していくという。