「Facebook」や「YouTube」をはじめとするソーシャルネットワークが、ロシアの国営メディアであるRTとSputnikへのアクセスを欧州全域で制限しようとしている。この動きにより、世界で広く利用されている一部のソーシャルネットワークとロシア政府との緊張が高まる可能性が高い。
Facebookを運営するMetaは米国時間2月28日、SputnikとRTへのアクセスを欧州連合(EU)全域で制限すると述べた。
「当社は複数の国の政府やEUから、ロシア国営メディアに関連したさらなる措置を講じるよう要請を受けた。現在の異例な状況を考慮して、RTとSputnikへのアクセスをEU全域で当面制限する」と、英国の元副首相で現在はMetaで国際問題担当の責任者を務めるNick Clegg氏はツイートした。
Clegg氏は、今回の制限にどのような結果が伴うか、Metaがどの政府から何度要請を受けたか、この制限によってどれだけのFacebookユーザーに影響が生じるかといった質問には答えず、この制限の開始時期についても明らかにしていない。RTのFacebookページには740万人、Sputnikのページには140万人のフォロワーがいる。また、これらのメディアは、Meta傘下の写真・動画共有サービス「Instagram」も利用している。Instagram上のRTのフォロワー数は83万9000人、Sputnikのフォロワー数は11万6000人となっている。
一方、Googleは3月1日、RTとSputnikに関連するYouTubeチャンネルを欧州全域でブロックするとTwitterに投稿した。
「ウクライナで続く戦争を鑑みて、RTとSputnikに関連するYouTubeチャンネルを欧州全域で直ちにブロックする」と、Google Europeの公式アカウントはツイートした。
YouTubeの親会社であるGoogleはこの件について、何件のYouTubeチャンネルがブロックされるのかという質問に直ちに回答しなかった。YouTube上のRTのメインチャンネルには460万人以上、Sputnikには30万人以上の登録者がいる。
Metaは、Facebookに関する今回の動きの前日に、ウクライナ政府の要請を受けて、ウクライナでロシア国営メディアのものを含む複数のアカウントへのアクセスを制限したことを発表していた。同社はロシアがウクライナに侵攻した後、プロパガンダや誤った主張を拡散するそれらのメディアの取り締まりに対するさらなる圧力に直面している。
2月27日には、EUの執行機関である欧州委員会のUrsula von der Leyen委員長が、RTとSputnikおよびその子会社が公開する「有害な偽情報」を禁止するためのツールが開発中であることをツイートしていた。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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