Robot Home、大変革の3年間を古木代表が振り返る--DXのゴールは「不動産経営の自動化」 - (page 2)

DX不動産推進協会設立は業界の声をきちんと届けるため

——自社のDXを進めながら、2021年には一般社団法人 DX不動産推進協会も設立されました。

　不動産DXを進めている会社の経営者とお話しさせていただくと、同じようなことで悩み、課題解決に努めていることがわかりました。こうした業界の動き、声をきちんと届ける仕組みが必要だと思い、協会の設立に踏み切りました。

　各社にお声がけをしたら、メンバーがすぐに集まり、現在では参加企業は40社以上になっています。こうした動きの速さからもおそらく共通の課題を抱えていたのだと思います。

　実際にDXに取り組む現場の仕事をしていると現場の大変さは本当によくわかります。不動産業界はとても素晴らしい業界で、DXを進めれば業界全体をより良くしていける。そのために協会の設立は必要なことだと考えています。DXというと尖ったイメージを持たれるかもしれませんが、私たちがやりたいのは、不動産業が関わる法整備や市場の活性化です。不動産業界ではすでに複数の関連協会がありますが、それらの協会と手を取り合いつつ、DXを推進していければと考えています。

——業界のDX推進に今足りないと感じているものはなんですか。

　時間は足りないですよね（笑）。1つ言えるのは経営層の意思決断がうまく行かず舵が切れないということがあるかと思います。DXは全社が一丸となって取り組まなければ絶対に成功しません。そのためには経営層の決断力、それを実行するためのチーム作り、全社を通して意思疎通が求められます。こうしたことが整ってこそ、スピーディーに推進していけると考えています。

「DXには、経営層の決断力、それを実行するためのチーム作り、全社を通して意思疎通が求められます」

　Robot Homeで言えば、経営層で決めた意思決定を、CTOの松園（取締役執行役員CTOの松園勝喜氏）が現場にスピーディーに伝え、実践してくれている点が大きいです。

——事業内容を含めてここ3年で大きな変革を遂げられました。今後についての取り組みを教えて下さい。

　自社のDXを推進してわかったことがあります。それは、この経験を他業種にも横展開できるということ。私たちが構築したノウハウを多くの企業に伝えていきたいと思い、DXのコンサルティングをはじめました。すでに18社を支援していて、酪農業からeスポーツまで業種はさまざまです。

　もともと、不動産業でお付き合いのある会社から「DXをしたいから教えてほしい」という要望をいただきはじめたことなのですが、ニーズが高く、相談していただける会社が増えたことから、サービスをはじめました。DX化を遂げたあとも、保守運用や、教育面など幅広く支援していけると考えています。

　1月には、渋谷のオフィスに加え、銀座に新オフィスを開設しました。見に来ていただけるとわかるのですが、オフィスには固定電話がなく紙の資料もほぼありません。以前の不動産会社のイメージからすると180度異なりますよね。これがDXです。不動産経営を自動化するというゴールを見据えてDXするとオフィスも変わる。Robot Homeでは私たち自身もDXで成長を続けながら、そのノウハウを横展開していく、DXを代表できる企業になりたいと思っています。