Meta、国際問題担当のクレッグ氏をプレジデントに昇格--CEOらと同格の幹部に

　Meta（旧Facebook）は、国際問題担当バイスプレジデントのNick Clegg氏を、新たに設けた国際問題担当プレジデントに昇格させた。

提供：Lino Mirgeler/picture alliance via Getty Images

　Clegg氏は、Metaで3年以上働いてきた。2018年に同社に加わる前は、英国の副首相を務めていた。

　Metaの創設者で最高経営責任者（CEO）のMark Zuckerberg氏は、Facebookの個人ページへの投稿で、Clegg氏が新たな役職で、ポリシーに関わる問題すべてについてMetaを率いていくと述べた。Zuckerberg氏や最高執行責任者（COO）のSheryl Sandberg氏と「同格」の上級幹部になるという。

　Zuckerberg氏は、「Nick（Clegg氏）は今後、政府が新たなポリシーや規制の導入を検討する際の交渉の仕方や、サービスや業務について公に主張する方法など、ポリシーに関わる問題すべてで当社を率いていく」としている。

　「将来に向けて新サービスを開発するにあたって、私が会社の指揮にもっと精力を注げるようになり、Sherylが事業の成功に専念していく中での支えにもなる」（Zuckerberg氏）

　Clegg氏はこれまでMetaで働いてきた中で、Facebookプラットフォームがミャンマーで起きた少数民族ロヒンギャの虐殺のきっかけとなった件や、内部告発者Frances Haugen氏による最近のリークなど、論争への対処でMetaの主要な代弁者の1人となっていた。

　さらに同氏は、独立した監督委員会を導入するという同社の決定にも関わっている。同委員会は先週、個人の住所が「公開されている」と見なされている場合にそれを共有することを許可するというポリシーを変更するようMetaに勧告している。

　その他の動きとしては、製品・選択・競争担当バイスプレジデントだったDavid Ginsberg氏が、コミュニケーション・広報の責任者に昇進した。Clegg氏の直属となる。

　同社はweb3技術へ向かって多様化を図るため、2021年に社名をMetaに変更した。Clegg氏の昇進は、公の取り組みとしては最新のものだ。しかし、方針を転換するMetaの取り組みはこれまで多くの障害に直面しており、仮想通貨プロジェクト「Diem」を推進していたDiem協会は、当局と協議する中で同プロジェクトの前進が不可能であることが「明白になった」として、1月に資産売却を発表した。