YouTube、偽情報対策を強化へ--他サイトへの拡散防止など

　YouTubeは米国時間2月17日、偽情報対策として計画している新しい取り組みの概要を明らかにした。拡散する前に偽情報を止めること、偽情報のYouTube外への拡散を制限すること、多数の言語による偽情報への対策を強化することが3つの重点項目だと、最高製品責任者（CPO）のNeal Mohan氏は発表の中で述べた。

提供：James Martin/CNET

　拡散する前に偽情報を止める取り組みとしては、機械学習システムをさらに強化するほか、自然災害など新たに浮上して急速に展開するためファクトチェックが追い付かない話題について、動画に新しいラベルを付けることを検討している。

　YouTube外への拡散を制限する対象となるのは、現行の偽情報ガイドラインの下でグレーゾーンにある動画だ。YouTubeによると、同社のレコメンドシステムによって、そうしたグレーゾーンの動画のYouTubeでの視聴は大幅に減少しているが、それらの動画を埋め込んだり、動画へのリンクを貼ったりしている他のサイトからのトラフィックが、依然として問題になっている。修正案としては、共有ボタンの無効化や、動画へのリンクの切断などが考えられるという。動画に偽情報が含まれている含む可能性があるという警告を表示することも修正案の1つだ。この方法は、生々しい描写や年齢制限のあるコンテンツに対して既に採用されている。

　多数の言語による偽情報への対策としては、同社は幅広い文化的知識を有する大規模なチームの結成や、民間組織や各地の専門家との連携を検討している。