「SNS企業はコンテンツを自ら取り締まるべき」との意見が多数--米調査

　ソーシャルメディアには問題があり、運営するテクノロジー企業が対策を講じるべきだと米国人が考えていることが、最新の調査結果で明らかになった。

インターネットには不適切な言動があふれている
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　調査会社Ipsosが米国時間2月14日に発行した調査結果によると、米国人の過半数がソーシャルネットワークにおけるコンテンツモデレーションを支持しており、誤情報に警告ラベルを表示する、暴力を扇動する投稿を削除する、攻撃的なアカウントを停止または削除するといったことに肯定的だという。暴力を煽る投稿について、ソーシャルメディア企業は介入せず許容すべきだと考える米国人は19％にすぎなかった。また、誤情報やいじめを含む投稿を許容すべきと考える米国人はさらに少なく、わずか17％だった。

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　「基本的に、世論はテクノロジー企業が自らキュレーションすることを支持している」と、Ipsosの米広報担当プレジデントCliff Young氏は述べた。同氏によると、Ipsosによる別の調査では、米国人がソーシャルメディアのコンテンツに政府が介入することを望んでいないという結果も出ており、テクノロジー企業による「自発的な行動が広く支持されていることが見てとれる」という。

　14日に公開されたIpsosのデータは、過去1年間に8つのアンケート調査でなされた約200の質問を基にしたものだ。ソーシャルメディアでの問題行動に対して米国人が運営企業に望む対応を、非常に明確に示す結果となった。

　この10年ほど、政治家、テクノロジー企業幹部、そして一般のインターネットユーザーの間で、Facebook、Twitter、Google傘下のYouTube、TikTokといったソーシャルメディアが、自社プラットフォーム上での言動をどの程度管理すべきかについて議論がなされている。ヘイトグループを追跡する側は、これらのソーシャルメディアが十分な数の投稿を積極的に削除していないと批判する一方、米国のDonald Trump前大統領など、テクノロジー企業は踏み込みすぎているとの見解を示す政治家も多い。

　2021年1月6日に米連邦議会議事堂の襲撃事件が起こった直後、Twitter、Facebook、YouTubeなどのテクノロジー企業は、Trump氏とその熱烈な支持者の一部をプラットフォームから排除した。議事堂襲撃事件は、多くの米国人が生活におけるソーシャルメディアの役割を見直す重要な契機になったと、IpsosのYoung氏は指摘する。

2021年1月6日、Trump氏の旗を掲げた暴徒が議事堂を襲撃した
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　Ipsosが2021年9月に実施した調査では、回答者の79％以上が、テクノロジー企業に絡む社会問題の少なくとも1つに懸念を示しており、「犯罪と公衆安全」および「経済と仕事」を懸念事項に挙げた人とほぼ同率となっている。

　またIpsosのデータによると、これらの問題が重要であるとの認識は、共和党員、民主党員、独立系のすべてに共通しており、いずれのグループも、ハッキング、マルウェア、データ侵害を最も懸念される問題の上位3つに挙げている。

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