グーグルのCEO、暴力扇動への対策は「もっとやるべきことがある」

　Googleの最高経営責任者（CEO）、Sundar Pichai氏が米国時間1月13日、5人の死者が出た6日の米連邦議会議事堂の暴動を受けて、YouTubeなどのソーシャルメディアプラットフォームには暴力を扇動するコンテンツを撲滅するためにやるべきことがあると認めた。

提供：James Martin/CNET

　Pichai氏は、オンラインで開催されたカンファレンス「Reuters Next」で、「インターネット全体で、拡散可能な情報の種類について共通の認識を持つ必要がある」としたうえで、「われわれすべての側から、もっとやるべきことがある」と語った。

　Pichai氏は、コンテンツによっては現実世界に危害を引き起こすこともあると認識して同社はポリシーを策定してきたとしながらも、同氏自身、6日の「あれほどの規模の」暴動は予想していなかったという。

　ソーシャルメディア企業がDonald Trump大統領の活動を抑えこもうとさまざまな策をとっているのに対し、大統領自身をはじめとするこの動きに批判的な人々は、通信品位法230条の撤回を求めてきた。これはユーザーが作成したコンテンツに対する責任をテクノロジープラットフォームに負わせず、これらの企業を法的に保護する条文だ。共和党は、テクノロジー企業がこの条文を盾にして保守派の声を封じていると主張してきた。

　Pichai氏は13日のカンファレンスで、230条を擁護した。「これほど基礎的な原則がここまで誤解されている事例は、ほかに見たことがない」と同氏は述べ、「われわれは言論の自由を本当の意味で支えられるのは、この条文があるからだ。一方で、有害なコンテンツには対処の余地を設ける必要がある」と続けた。