米国消費者、2021年にSNS発端の詐欺で被害額890億円--詐欺全体の4分の1がSNS経由

　米連邦取引委員会（FTC）は、2021年に米国の消費者から報告されたSNS関連詐欺の被害額が約7億7000万ドル（約890億円）だったと発表した（その1、その2）。2020年の2億5800万ドル（約298億円）から急増している。

SNSが切っ掛けとなった詐欺被害の件数と被害額（出典：FTC）

　さまざまな詐欺の被害に遭った人のうち、約4分の1に相当する9万5000人以上が、SNSの広告や投稿、メッセージから詐欺へ誘導されていた。2020年は4万6000人で、こちらも被害額と同じような増え方だ。

　被害額でみると、全体の37％を占める投資詐欺が最悪。被害者の半数以上は、SNSが切っ掛けと話している。次いで被害額が多いのは、24％のロマンス詐欺。その3分の1以上が、FacebookまたはInstagramでだまされたという。

　件数ベースではオンライン通販詐欺がもっとも多く、全体の45％ある。被害の70％弱が、ネット広告を見て注文したら商品が届かなかった事例。そして、発端とされたSNSの10分の9近くが、FacebookとInstagramで占められていた。

詐欺種類別の被害額（左）、件数（右）（出典：FTC）