Alphabetは米国時間2月1日、2021年第4四半期の決算を報告し、子会社Googleの検索および広告事業により売上高が大幅に伸びたことを明らかにした。これらの事業はこの数年、反トラスト法(独占禁止法)違反の疑いで訴訟や調査の対象になってもいる。
第4四半期の売上高は前年同期比32%増の753億ドルで、Yahoo Financeが調査したアナリスト予想の売上高721億3000万ドルを上回った。純利益は206億4000万ドル、1株当たり利益は30.69ドルで、これもアナリスト予想の27.48ドルを上回った。
Alphabetは同日、1株を20株に分割する計画も明らかにした。この株式分割は、株主総会での承認を経て実施される。
堅調ぶりを示したGoogleの事業だが、規制当局が進める調査と、連邦政府と州司法長官らが起こした訴訟に直面してもいる。規制当局と検察は、「Google Play」アプリストアから、世界中で支配的なシェアを誇るモバイルソフトウェアプラットフォームである「Android」OSをめぐる商慣行まで、Googleのさまざまな事業を調査している。
同社の「YouTube」動画の広告売上高は86億ドルと急増したが、25.4%という成長率はAlphabet全体の成長率に及ばなかった。サーバースペースのレンタルと人工知能(AI)サービスを手掛ける「Google Cloud」事業は損失を計上しつつも、売上高は44.6%増の55億ドルだった。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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