Intelは、欧州連合(EU)の競争委員会が独占禁止法違反で12年前に同社に科した10億ユーロ(約1290億円)の制裁金について、これを取り消す判決を勝ち取った。
EUはIntelが半導体業界における独占的地位を濫用しているという調査結果に基づき、2009年に同社に制裁金を科した。以来Intelはこの制裁金の取り消しを求めて上訴していた。
今回、EU一般裁判所はIntel側の主張を認め、判決文の中で、「欧州委員会が実施した分析は不完全で、どのような場合においても、問題となっているリベートが、反競争的影響を持ち得たか、あるいは、持つ可能性があったかを立証するために必要な、法的基準を確立することは不可能である」と述べた。これにより裁判所は、制裁金を取り消す判断を下した。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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