アップル、米国で学割の適用条件を厳格化--認証が必須に

Dan Avery (CNET News) 翻訳校正: 佐藤卓 長谷睦 (ガリレオ)2022年01月20日 12時55分

 Appleは以前から、大学生およびあらゆるレベルの教育関係者を対象に、多くの自社製品を割引で提供する「学生・教職員価格」制度を設けてきた。同社は米国で、この制度の利用条件の厳格化に乗り出している。

MacBook Pro
提供:CNET

 Appleのウェブサイトによれば、米国の消費者がこの制度の利用条件を満たすには、サードパーティーサイトの「UNiDAYS」への登録が必要になった。同サイトは登録後、その人物が学生または教職員の身分であることを確認する。

 また、AppleTrackの報道によれば、Appleは割引価格で購入可能な製品にも上限を設けており、顧客が1年間に購入できる製品を、デスクトップ1台、「Mac mini」1台、ノートブック1台、「iPad」2台、およびアクセサリー2つに限定している。

 学生やその保護者、教職員、ホームスクールで指導にあたる人物向けの学生・教職員価格だが、以前はほとんど身分証明なしに利用できたため、悪用される抜け道があった。

 米国の消費者はこの新しいポリシー導入によって、UNiDAYSでの身分証明を義務付けられている英国やインドと同じ条件を課せられることになる。

この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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