特定地域のインフルエンザ流行予測を配信--JX通信社と日立社会情報サービス

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 JX通信社と日立社会情報サービスは1月6日、「予報をもとに感染症を予防するライフスタイル」の実現を目指し、JX通信社のニュースアプリ「NewsDigest」の利用者向けに、自律的な判断に役立つ情報を提供するテストマーケティングを2月28日まで実施すると発表した。

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 テストマーケティングでは、日立グループで開発したLumada*ソリューション「感染症予報サービス」を活用。対象地域を埼玉県全域として、AIによるインフルエンザの予報を実施している。

 なお、NewsDigestアプリ上に、インフルエンザに関する情報を集約した「インフルエンザタブ」を新設。加えて、NewsDigestと感染症予報サービスを連携し、特定地域のインフルエンザ流行予測を配信。インフルエンザ流行予測をNewsDigestより利用者に向けてプッシュ通知していくという。

 NewsDigestは、ニュースや地震・災害など、速報性が求められる情報のほか、鉄道運行情報など生活に便利な情報も提供するニュースアプリ。アプリ内の「新型コロナ」特設タブでは、新型コロナウイルス感染症関連のさまざまなニュース速報をまとめてチェックできるほか、「地域」タブでは都道府県における最新の感染者情報なども確認可能。

 感染症予報サービスは、地域別の4週間先までの感染症罹患者数について、流行予測AIを活用し、その予報情報を提供するサービス。2020年〜2021年シーズンでは、埼玉県さいたま市の人口約132万人の市民を対象とした実証実験を実施しており、利用者の約70%が配信継続を希望しているという。

 今回、日立社会情報サービスが推進する「予報をもとに感染症を予防するライフスタイル」の確立に向けた社会イノベーション事業にJX通信社が賛同。新型コロナウイルス感染者数のリアルタイム情報やニュース、事件・災害情報などの速報を配信する「NewsDigest」と「感染症予報サービス」の協創に至ったという。

 両社では、今回の取り組みで得られたデータをもとに、2022年度以降はインフルエンザワクチン接種の行動データなども組み合わせ、新サービスの企画など新たな価値の創造を推進していく。

 また、感染症の抑制は将来の医療費抑制にもつながることから、同協創をはじめとした新価値創造を通して、持続可能な社会の実現にも貢献していくとしている。

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