米国の学校で銃撃のうわさ、TikTokで拡散--信ぴょう性なしとの判断

Queenie Wong (CNET News) 翻訳校正: 編集部2021年12月20日 08時28分

 全米の警察機関と学区は、ショートビデオアプリ「TikTok」に、米国の学校で米国時間12月17日に銃撃事件が発生するという匿名の投稿が複数あったことを把握しているが、その脅威に信ぴょう性はないとの結論に至ったとしている。

TikTok
提供:Angela Lang/CNET

 そうした脅威の予告を受け、全米の学区が予防措置を講じた。警察機関も、通常より学校のパトロールを強化するとしていた。

 メリーランド州ボルチモア郡公共教育学区は、警察当局がこの脅威について捜査し、「発信源はアリゾナ州で、信ぴょう性はないと判断した」とツイートした。

 TikTokは、警察に協力しているが、「TikTokを通して発生、または拡散したそのような脅威の証拠」は見つかっていないと述べた。米CNETは、学校で脅威が発生する恐れがあるとするTikTok動画を見つけることはできなかった。しかし、「すべての学校のために祈っている」とする匿名ユーザーが17日に投稿した複数の動画が拡散しており、中には視聴回数が200万回を超えている動画もあった。

 米CNETがTikTokに送った2件の動画は現在視聴できなくなっている。TikTokに削除したのかと尋ねたところ、広報担当者は17日のツイートを参照するよう求めた。ツイートには、同社の誤情報ポリシーに違反する「不必要に心配させる人騒がせな警報」を削除する取り組みを進めていると書かれていた。

 TikTokは、「学校での暴力を促すコンテンツを徹底的に探したが、まだ何も見つかっていない」とツイートしている。「われわれが見つけたのは、この憶測について議論し、身の安全を守るよう他人に警告する動画だ」(TikTok)

 米CNETはTikTokに対し、「人騒がせな虚偽の警報」をどのように定義するのか尋ねたが回答は得られていない。同社の誤情報ポリシーでは、「パニックを誘発する緊急事態に関する誤情報」を投稿してはならないとされている。

 ボルチモア郡公共教育学区の広報担当者Charles Herndon氏は、「TikTokに投稿されている、匿名の学校銃撃予告に関する報告」が、地域で脅威に関する安全性のアドバイザリーが公開されるより前に、メリーランド州全体の学校システムや当局事務所に広まっていると述べた。

 同氏は、「われわれは、脅威の性格を明確にするとともに、この脅威は信用できるものではないと当局が判断していることを保護者が知ることができるよう情報を公開した」としている。Herndon氏は、この脅威に関する情報を含む特定のTikTok動画について提示することはできなかった。

 TikTokには、脅迫や暴力の扇動を禁止する規則もあり、そのような行為に及んだアカウントは一時停止または禁止される場合があるとしている。TikTokはさらに、「オンラインチャレンジ」に関与する前に、立ち止まって考えるようユーザーに促し、一部のチャレンジは作り話だと指摘している。

 TikTokは17日、「メディアの報道は広まっており、事実ではなくうわさに基づいている」とツイートした。「このプラットフォームで見つかっていなくても、地元メディアが報じるトレンドとされるものが拡散し、最終的に実害を誘発することにつながる恐れがあることを深く憂慮している」(TikTok)

 それでも、TikTokやその他のソーシャルネットワークプラットフォームで学校銃撃の予告があったとの報告を受け、学校は保護者に注意を促し、不審な行動に警戒するよう周辺住民に呼び掛けた。

 トゥーイル郡学区は、「生徒らが学校における銃犯罪に関する脅威について投稿する全国的なトレンド」だと認識したと述べている。「TikTokで始まったと考えているが、Instagram、Snapchat、Facebookでも見受けられる」と投稿している。「最初の脅威は、生徒が学校をずる休みする、学校を休む許可を得る手段として始まったとの報道が複数あるが、はるかに不穏なものへと変わった」

 12月17日に登校する人のために祈っているという内容の動画は、17日の時点でまだTikTokで見つけることができた。複数の州の警察が、学校銃撃に関する虚偽の報告をした10代の若者を逮捕したとの報道もあった。

 ホワイトハウスのJen Psaki報道官は17日、「ホワイトハウスと連邦警察は、ソーシャルメディアで拡散している学校での暴力に関する脅迫について、注意深く監視している」とツイートした。

 Psaki報道官は、「どれほど多くの子どもや保護者が、学校での銃撃や暴力の恐怖におびえながら生きているかをあらためて思い出させる日となった」とし、「許容できるものではない」とツイートしている。

この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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